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FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）会員企業の富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都港区）は、会員企業42 社と事務局を務める富士通株式会社（本社：東京都港区）と共同で「センター相互応援コンソーシアム」を7月9日に設立し、緊急時物資の共同備蓄と緊急配送の全国展開を9 月1 日から開始した。

全国データセンターの相互応援の課題となっている平時・有事の備蓄と配送に関して、物資の緊急配送を行うことができる富士通とエコリティサービス株式会社、防災備蓄品手配・管理のノウハウを持つ富士通コワーコ株式会社と協力し、富士通の保守部品物流網を活用する。センター数は60カ所。

コンソーシアム会員企業は、富士通グループがもつ川崎、大阪の東西倉庫2カ所に物資（飲食料、防災備品）共同備蓄を行い、災害などの有事の際、緊急配送によって備蓄品を受け取ることができる。共同備蓄を行うことで、会員企業が個別に行っていた備蓄に関わる維持管理費や倉庫保管費などを抑えられる。

また他の会員企業からデータセンターなどの代替サービスや技術者などの応援を受けることで、データセンターサービスの継続や円滑な復旧が見込める。

共同備蓄・緊急配送の流れは、まず被災会員はWeb会議システムなどを活用し、全国3ブロックごとの取りまとめ会員へ向けて、必要物資や数量などの応援要請をする。取りまとめ会員とFCA事務局は被災会員の応援要請を受けて、富士通へ配送指示を行う。被災会員以外の会員企業からの物資提供が必要な場合は、その数量や配送先倉庫（川崎または大阪）を連絡する。

富士通はエコリティサービスへ配送連絡を行い、物資提供が可能な会員企業は取りまとめ会員の指示のもと、川崎または大阪の倉庫に物資を配送する。エコリティサービスは、倉庫の共同備蓄品や会員企業からの提供物資を、被災会員の近隣パーツセンター（全国75か所）まで緊急配送し、被災会員の要請に応じて、支援用パソコンを手配する。

被災会員は、近隣パーツセンターから物資を引き取る。富士通コワーコは、共同備蓄品の手配・納入、消費期限が近い物資の売却や再利用を行う。

9月中旬には、大規模災害を想定した共同備蓄品の配送を含む合同訓練を実施する予定。今後も、全国データセンター事業者の相互支援の取り組みを強化、災害発生時の迅速な相互応援体制の確立を推進し、事業継続対策に取り組んでいく。

FCA は、阪神・淡路大震災をはじめとする大規模災害発生時にFCA 会員企業が相互支援を行うとともに、データセンターやシステムの安全対策のあり方を継続的に調査・研究してきた。

2014 年7 月には、会員企業38 社が災害発生時にデータセンターに関するサービス・物資・技術者などの応援・協力を実施する相互応援協定を締結し、全国を3 ブロックに分けた連絡応援体制を整備。実際に、「平成27 年9 月関東・東北豪雨」で鬼怒川が決壊した際、「平成28 年熊本地震」の際に、協定会員企業の被害状況を確認し、他の協定会員企業へ被害状況を共有する初動対応を行うなどの活動をしてきた。

（了）