2016/11/22
ニュープロダクツ

リスクマネジメントやヘルスケアに関するソリューション・サービスを手がけるSOMPOリスケアマネジメント株式会社(本社:東京都新宿区)とリスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手がける株式会社エルテス(本社:東京都港区)は16日、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始すると発表した。同パッケージでは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区)の損害保険を活用し、エルテスの緊急対応費用を補償している。SOMPOリスケア、エルテス、損保ジャパン日本興亜の3社は、共同セミナーの開催など営業面で連携していく。
エルテスが提供する24時間365日体制の「Webリスクモニタリング」サービスの利用を基本にしているが、万が一ネット炎上などが発生した場合の緊急対応機能として、「ネット炎上対応サービス」と「緊急時マスコミ対応支援サービス」をセットして提供する。甚大なリカバリー費用が発生するような大規模な炎上の場合、同パッケージの費用補償機能により緊急対応のサービス費用を大幅に圧縮できる(緊急対応のサービス費用の90%を補償)。価格は月額35万円(税抜)~。提供開始時期は12月1日。
サービス内容
●Webリスクモニタリング(提供:エルテス)
●ネット炎上対応サービス(提供:エルテス)
・炎上分析レポート
・緊急時情報発信コンサルティング
・Web危機対応コンサルティング
●緊急時マスコミ対応支援サービス(提供:SOMPOリスケア)
・緊急時メディア対応コンサルティング
・緊急記者会見支援
昨今、ネット炎上の件数が増え続け、企業や各種団体にとって炎上対策は大きな課題となっている。ネット監視体制を整備・強化する企業が増加している一方で、一部の大規模な炎上では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応が取れずに被害が拡大し続け、株価にまで影響を与えている。このような場合、炎上がどの程度拡大するか予測することは困難を極め、長期間にわたって多額のリカバリー費用がかかる可能性がある。
そこでSOMPOリスケアとエルテスは、万が一大規模炎上となりリカバリーに長期間要した場合に、エルテスの緊急対応費用を損保ジャパン日本興亜の損害保険により補償する機能を付加した同パッケージを提供することにした。
(了)
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2023/01/31
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月31日配信アーカイブ】
【1月31日配信で取り上げた話題】家庭での防災行動を高めるために
2023/01/31
-
-
1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待
リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年5月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約5割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。
2023/01/30
-
社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄
テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。
2023/01/29
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月24日配信アーカイブ】
【1月24日配信で取り上げた話題】最強寒波への備え
2023/01/24
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年1月17日配信アーカイブ】
【1月17日配信で取り上げた話題】防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル/コロナ発生から3年 企業の初動対応を振り返る
2023/01/24
-
BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動
2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。
2023/01/19
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方