今年も台風15号、19号など災害が頻発しており、とても心が痛みます。

災害が発生する度に、企業による被災地支援の事例がどんどん増えてきており、今や被災地の復興に企業の力は欠かせないですね。今もなお、被災地の復旧・復興にご尽力されている皆さまには本当に頭が下がります。

その上で、その上でですが……

残念なのは、第2回でご紹介した地区防災計画、つまり地域コミュニティの事前の防災対策に企業の活躍が目立たないことです。

先日、都内で内閣府主催の津波防災の日スペシャルイベント「地域と民間企業等との協働による津波防災」のパネルディスカッションに参加してきました。
http://tsunamibousai.jp/

さまざまな企業による津波防災対策への関わりが発表され、防災対策は企業によるリーディングが欠かせないことを実感しました。

今回は、企業がどのように地域コミュニティの防災に関わるかについて考えてみます。

地域コミュニティー防災に関わるメリット

企業の「防災」面での関わり方には2つの視点があります。

1つは、当たり前ですが「本業をどう生かすか」です。生活用品を扱っている企業であれば商品そのものの提供や運搬、社員をボランティア活動に派遣するなど、今や企業の力なくしてスピード感をもった被災対応は成り立たないといってもよいと思います。また、防災対策に役立つ商品開発や技術研究などもあります。自社が有する情報を、公開シンポジウムなどの形式で社会に広く還元し、意識啓発を行っている企業もあります。

2つ目は、地域の構成員としての自社の視点です。自社が立地する周辺地域が防災対策に熱心な地域で、地域を挙げて住宅の耐震化や家具の転倒防止、河川の清掃や堤防の点検などを積極的に行っている地域であれば、そうでない地域と比較して被害の程度が軽減されることは明らかです。地域に被害が発生しなければ、自社への被害影響も少ないでしょう。
 
自社のBCPに取り組む過程で社内の対策は進められますが、周辺地域(特に住宅や企業ビルなど)でどのような備えがなされていて、結果どんな被害となるのかは災害が起こってみないと分かりません。
 
地域の構成員である自覚とともに、日頃から地域コミュニティーとの接点を大切にし、地域の行事や防災訓練に積極的に参加するなどの取り組みは大切です。自社のBCPに地域コミュニティーとの連携を考えることは、決して“地域貢献”の側面だけではなく、自社の被害をも回避する大切な取り組みと考えてよいと思います。

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