応用地質株式会社は12月中旬から、企業や自治体向けに災害時の緊急対応支援サービス「ServiBers(サバイバーズ)」の販売を開始すると発表した。気象庁から発表される災害や気象情報と、同社が持つ地盤情報などのデータベースを連動させ、瞬時に推定震度分布図などをモニターに表示。独自の解析システムにより、地域のビル倒壊件数なども予測することができるという。

発災直後から「災害対策本部の設置」「各事業所の震度分布図作成」「安否確認」など、時間軸に沿って各組織のBCP（事業継続計画）に合わせた行動内容を確認していくことができ、被災地の顧客などに報告するためのレポートも自動生成する。価格は月額10万円から。モデルケースとして、災害対策本部2カ所（バックアップ拠点含む）、拠点数10ヵ所（工場、事業所など）の場合で月額30万円程度。初期費用は50万円～としている。

「ServiBers」全体構成図（画像提供：応用地質）

被災現場から「ServiBers」のアプリをインストールしたタブレット端末やスマートホン端末で被害情報を撮影し、コメントを添えて送信することで災害対策本部において報告内容が直ちに自動集計され、各地の被害情報を素早く正確に把握することができる。同システムにより、「外部への被害状況の報告」や「外部への協力依頼」「社内対応要員検討」など、災害対策本部が対応すべき復旧・復興時のオペレーションをオンタイムで支援するという。

記者発表でプレゼンする野口礼人氏

開発に関わった同社社会システム事業部地震防災部上級専門職の野口礼人氏は、「これまで紙やファックスを集めて集計していた情報をすべてシステムで一本化。さらに報告書なども自動集計・出力することで、災害対策本部で本当に必要な対応判断などに時間を当てることができる」と自信をのぞかせる。

同社は1957年に創業し、およそ60年に渡り地質調査・地質コンサルタントを手掛けてきた国内最大手企業。内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」における地震被害想定や津波浸水想定も支援してきた実績を持つ。同社システム企画開発部長の吉兼理説氏は、「熊本地震でも、発災直後から実際に現場へ行って調査にあたるなど、災害対応をどの会社よりも理解しているのが当社の強み」と話している。

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