2020/01/29
ニュープロダクツ
ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供するエルテス(東京都千代田区)はこのほど、情報漏えいや内部不正、ハラスメントなど、組織内部に潜むリスクを検知するサービス「Internal Risk Intelligence」のプラットフォームによるサービス提供を開始した。
同プラットフォームでは、閲覧時点でのリスク評価結果、リスクの高いユーザ、緊急通知のログ件数・ユーザ数、現在進行中のリスク対応・問い合わせのケースなどを一覧で表示する「リスクサマリ」をはじめ、リスクの「個別検知」、全体傾向種別ごとの調査結果推移を表示する「全体傾向」、緊急通知基準に該当する検知結果を表示する「アラート」、検知後のリスク対応を円滑に実現するための「ケース管理」といった機能を提供する。
これにより、これまで月次のレポート文書として納品してきたリスク分析結果を、今後はプラットフォーム画面から確認できるようになる。リアルタイム性が大幅に向上し、早期検知によるリスク低減が期待できる。
また、「ケース管理」機能により、検知後の調査・対応を同社アナリストとプラットフォーム上でやり取りしながら進めることができるようになる。さらに、過去のインシデント対応がデータとして蓄積されることで、類似事象のインシデント対応などにおいてより迅速な対応が期待できる。
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方