感染防止に配慮した運営方法（例）

（1）自社ホームページや招集通知において議決権行使書やインターネットによる議決権行使を積極的に促す。また、それらによる議決権行使を積極的に誘引するために、
①行使書等による議決権行使は新型肺炎蔓延防止策の一環であるという積極的意義を説明する。

②従来、総会に出席した株主に慣例的に提供しているいわゆる「お土産」について、今回は予定しないことについて併せて説明する。

③一方、行使書やインターネット等による議決権行使をした株主にクオカードなどを贈呈するなどの対応を試みる、
などを検討することにしてはいかがでしょうか。なお、これらについては今般の感染防止に配慮した運営方法として積極的に推奨されるべきものと理解しています。株主のみならず社会的にも十分理解が得られることと思います。一方、新型肺炎対策をかたり、他の目的で実施することのないよう、弁護士などと十分に検討しつつ対応をしてください。

（2）株主総会の会場となる施設の保健衛生面を確認する（ドアノブ、座席、マイクなどの衛生チェック。空調・換気の確認等）。さらに座席の配置方法（通常よりも間隔を開けて設置する、あるいは、隣の株主と一席空けて座るなどの対応を求めるなど）を検討することが良いと思います。

（3）総会の受付担当者、会場担当者は、不織布マスク、シールド、ゴーグルを装着し、感染防止策を講じることが良いと思います。また、そのような防止策を講じることを快く思わない株主（俺をばい菌だと思っているのか！とカラむ人がいたとか）がいることも想定し、必要な掲示をしておくことも検討しておいてください。

（4）総会場の入口において、アルコール消毒剤等を設置し、出席株主に利用を勧め、また、不織布マスクを提供することが良いと思います。

（5）総会場の入口付近に「発熱あるいは健康状態が思わしくない株主はお申し出下さい」との掲示をし、担当者も、口頭で呼びかける。また、申出がなくても、積極的に声掛けをすることが良いと思います。

（6）健康状態が思わしくない株主については別室（今回は、株主控え室を設けず、当該別室を用意する。当該別室には医師を同席させるなどの対応を準備する）での参加を案内します。ただ、発言機会を別室から与えることが必要となるので、その準備をするが必要となります。

（7）株主総会の短時間化を図ることも検討課題です。但し、株主の発言時間を短くするのではなく、報告事項の報告（特にビデオ等の会計の説明など）等の時間の短縮を検討するようにしてください。

（8）株主総会の終了後、退場者による混雑を回避する措置を講じることも重要です。座席のエリアを指定して順次退場を求めるなど、議⾧および会場案内等で積極的に呼びかけるなどしてください。

（了）

■ご案内
オンラインセミナー「新型肺炎への企業の法的対策のポイント」では、中野弁護士が安全配慮義務や善管注意義務、就業規則の注意点などについて詳しく説明しています。
→　https://www.risktaisaku.com/articles/-/24976