小池知事は環境面以外に災害時の水素の利点を挙げた

東京都は中央区晴海の2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村で水素エネルギーを導入し、防災にも役立てる。9日、選手村地区エネルギー事業の事業者募集を発表した。燃料電池や燃料電池車を使い、災害時にも備えたエネルギー自立のレジリエンスな街づくりを行う。

選手村は大会後には空いている土地に高層マンションや商業棟も整備し、事業が終わる2024年度には約5650戸の街となる計画。水素ステーションが設置され、燃料電池車や燃料電池バスへだけでなく、パイプラインを使い実証実験でない実用段階では国内初となる街区への水素供給も実施する。建物に純水素型燃料電池を置き、商業棟のほか住宅棟の共用部で使う電気や熱を水素から作る。

地震など災害で停電が起こっても、水素ステーションの貯蔵水素や非常電源を使い燃料電池を動かし発電したり、燃料電池車や燃料電池バスからの電力供給を行ったりして対応できる街づくりを目指す。

都では水素ステーションやパイプライン、燃料電池を整備し、水素供給を行う事業者を募集する。８月１日に提案書を受け付け、９月に決定予定。小池百合子知事は9日の記者会見で「水素で災害時の自立性確保を行う」と述べた。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/06/09/04.html

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リスク対策.com：斯波 祐介