サイバーセキュリティで対応をとりにくい中小企業向けに無料で訓練を提供する（写真はイメージです）

東京都は19日、都内中小企業向けに標的型メール攻撃訓練を実施すると発表した。中小企業は無料で利用可能。申し込み期間は7月18日から2018年2月23日まで。募集数は先着順100社で、１社あたり最大300アドレスまで利用可能。

都が富士通マーケティングに委託する形で実施する。申し込み後、中小企業と富士通マーケティングと文面や訓練対象者で打ち合わせ。アドレスの授受は安全性確保のためサイト上で行う。訓練メールを1度だけ送信し、開封状況を記録。その後に種明かしメール送信とアンケートを行い、全体の開封率や対象者ごとの開封状況といった結果を中小企業に提供する。

ウイルスを混入したメールを送り付け、添付ファイルを開けることによりパソコンを感染させるメールによる標的型攻撃が増加している。都では訓練を行うことで不用意に送り主が不明な不審なメールを開かないなど、中小企業の対応力向上を狙う。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/06/19/04.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介