1つのシステムだけに依存しない

東日本大震災以降、自社の安否確認システムを見直したり、衛星携帯電話を購入するなど、災害時における安否確認の確実性を高めようとする動きが目立つ。一方、東京都も今年4月に施行された帰宅困難者対策条例で、事業者に対し安否情報の確認手段の従業員への周知を努力義務として課すなど、安否確認の対策に乗り出している。安否確認の導入、見直しにおけるポイントをまとめた。

BCPにおける安否確認の目的　


安否確認と一言で言っても、経営陣や従業員の安否確認、従業員の家族の安否確認、あるいは、支店や取引先の安否確認など、その範囲は多岐にわたる。BCP（事業継続計画）における安否確認の目的は、事業を継続させる上で、まず災害によってもたらされた自社の状況を明確にすることが挙げられる。

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