1つのシステムだけに依存しない

東日本大震災以降、自社の安否確認システムを見直したり、衛星携帯電話を購入するなど、災害時における安否確認の確実性を高めようとする動きが目立つ。一方、東京都も今年4月に施行された帰宅困難者対策条例で、事業者に対し安否情報の確認手段の従業員への周知を努力義務として課すなど、安否確認の対策に乗り出している。安否確認の導入、見直しにおけるポイントをまとめた。

BCPにおける安否確認の目的　


安否確認と一言で言っても、経営陣や従業員の安否確認、従業員の家族の安否確認、あるいは、支店や取引先の安否確認など、その範囲は多岐にわたる。BCP（事業継続計画）における安否確認の目的は、事業を継続させる上で、まず災害によってもたらされた自社の状況を明確にすることが挙げられる。

ログイン

このコンテンツの続きは、「リスク対策.com」に2018年4月1日以降に、会員登録（無料）されている方がご覧いただけます。まだご登録されていない方は、以下のページをご覧いただき、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。

» 新規会員登録（無料）はこちらから

□リスク対策.comの会員登録（無料）について

「リスク対策.com」では2018年4月1日から、無料会員制度をスタートいたしました。会員登録された方には、毎日BCPや危機管理に関する旬な情報をお届けするメールマガジン、今後拡充していく会員限定記事の閲覧やホワイトペーパーのダウンロード、セミナー動画が視聴できるようになるほか、弊社主催のセミナーへの参加登録が簡単になるなど、会員特典を充実させていきます。

この機会にぜひ会員登録していただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。（編集部一同）

» パスワードをお忘れの方