特集1　安否確認の手法大検証

東日本大震災以降、安否確認の体制を見直す企業や自治体が増えている。「固定電話や携帯電話で従業員や支店との連絡が取れなかった」「安否確認のメールが大幅に遅延した」などのトラブルが多数発生したことから、新たに安否確認システムを導入したり、あるいはそれまでの安否確認システムを入れ替えるなどの動きが目立つ。

しかし、システムを導入、変更しただけでは根本的な解決には至らない。なぜなら、次の災害で、そのシステムが確実に動く保証はどこにもないからだ。

一方、東京都は今年4月に施行された帰宅困難者対策条例で、すべての事業者に対して安否確認手段の従業員への周知を努力義務として課すなど、帰宅困難者対策の観点からも対策の強化を呼びかけている。今号では、安否確認の先進的な取り組みや、見直すべきポイントをまとめた。