2013/07/25
誌面情報 vol38
総務省の調査によると、2011年度の国内における衛星移動通信サービスの無線局は9万7128局で、前年度比16%も伸びた。衛星移動通信とは、自動車や船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステム。中でも、東日本大震災以降、一般の携帯電話と同じように手軽に持ち運べる、いわゆる衛星携帯電話を導入する企業や自治体が増えている。
一方、大手携帯電話事業者が衛星携帯市場へ相次いで参入し、価格競争も激化している。現在、衛星携帯電話は、英国のインマルサット社、米国のイリジウムコミュニケーションズ、アラブ首長国連邦のスラーヤが運用する人工衛星を利用したものが主流。国内では、NTTドコモ、KDDI、日本デジコム、ソフトバンクらの通信事業者がこれらの商品の販売を強化している。価格は、従来型の衛星携帯電話は端末料金が30万円前後だったが、今では5万円程度の製品も。通話料金も月額基本料4900円、分間の通話1料160円という商品も出てきており、導入しやすくなった。

誌面情報 vol38の他の記事
- 特集1 安否確認の手法大検証
- 知っておきたい安否確認のポイント
- 40万人に対応する安否確認 イオン
- 社員が自主的に連絡する NEC
- 震災後需要が伸びる衛星携帯電話
おすすめ記事
-
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
-
ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る
ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。
2026/03/02
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方