2017/07/18
防災・危機管理ニュース
消防庁は防災行政無線の戸別受信機の標準的モデル策定を進める。有識者や業界関係者による検討会の第1回会合を8月8日に開催。戸別受信機のコスト削減と普及のため、標準的モデルを作る。
総務省が6月にまとめた戸別受信機に関するとりまとめを受けてのもの。現在は親機と受信機のメーカーが同じでないとならず、なかなか競争が働かずコストが下がらない。総務省の報告書では親機と戸別受信機が異なるメーカーでも通信が可能にし、自治体が戸別受信機メーカーの選択肢を増やせるようにするよう記載した。
防災無線の整備や調達は消防庁が行うことから、新たな検討会で標準的モデルを決めるほか、安価な簡易無線を利用した戸別受信機の開発のため、防災行政無線と簡易無線の相互接続を可能とするインタフェースの規格化も検討する。
■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/07/290714_houdou_1.pdf
■関連記事「戸別受信機の標準仕様策定で普及促進」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3145
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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