３区間とも流木や土砂を取り除く必要がある（出典：国土交通省ホームページ）

国土交通省は18日、九州北部豪雨で大きな被害が生じた福岡県管理の赤谷川、大山川、乙石川（いずれも朝倉市）の計15.5kmにおいて、県に代わり国が土砂と流木の除去を行うと発表した。６月に施行された改正河川法による権限代行制度が適用される初のケースとなる。

改正河川法では都道府県知事から要請があった場合、都道府県管轄河川であっても国が災害復旧工事などを代行できる。国交省によると、14日に福岡県知事から該当箇所の代行要請があったという。区間は赤谷川が9.4km、大山川が2.1km、乙石川が4km。土砂や流木が河道がふさぎ、次の出水でさらなる被害が出ないよう早急な対応が必要な状態。

福岡県では20万t以上の流木が発生していると推定。他の河川でも対応に追われており、前述の区間について国に復旧を要請することとなった。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000031.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介