2017/07/27
防災・危機管理ニュース
コミュニティサイトの安全性向上へ大手IT企業による協議会が発足した（写真はイメージです）
グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEのIT企業６社は26日、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足させたと発表した。SNSやソーシャルゲームといったコミュニティサイトに起因する青少年被害の防止やネット環境の安全性向上に取り組んでいく。
６社が協議会の幹事企業となり、ほかに９社が参加。警察庁も協力する。代表は宍戸常寿・東京大学大学院法学政治学研究科教授。警察庁が４月に発表した広報資料によると、2016年にコミュニティサイトに起因する被害児童数は過去最悪の1736人に達している。
同協議会では青少年被害防止対策の検討や情報共有のほか、ネット環境の安全性向上の調査研究、啓発活動などに取り組んでいく。大手が協力し取り組むことで何が有効か情報を蓄積。ベンチャーにも情報を開示していくことで業界全体の安全性の底上げを図る。
■ニュースリリースはこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2017/1820
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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