2017/07/28
ニュープロダクツ

スカパーJSATは、大規模オフィスビルに入居しているテナント企業に向けたBCP(事業継続計画)対策商品として、非常用通信「アンテナ共有衛星通信サービス」の提供を4月1日から開始した。三菱地所が所有・管理する新丸の内ビルディングで導入している。
大規模オフィスビルの屋上に共有アンテナを設置し、ビル内に敷設された回線を使うことで、大規模災害後に発生が懸念される地上回線の混雑や断絶を回避し、音声通信やインターネット接続ができる。テナント企業の工場や支店などとの通信も可能だ。共有設備を共同利用することによって、初期導入コストや月額回線費用といったテナント企業の負担も従来サービスよりかからない。

これまでもBCP対策としての衛星通信の利便性の高さは注目されていたが、テナント企業が単独でパラボラアンテナやケーブル敷設工事をする際には、従来はコスト負担と共に、オフィスビルの屋上のアンテナスペースの確保という課題があった。同社は「都内に本社機能を構える上場企業の約7割以上が賃貸ビルに入居しているという昨今のオフィス事情や、低廉な初期導入コストで万が一の時の通信手段の確保という要望に応え、まずはモデルビルとして同ビルに導入し、入居テナント企業のAGC旭硝子に契約いただいた」とする。
■ニュースリリースはこちら
http://www.sptvjsat.com/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=874&pJe=1
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
津波による壊滅的被害から10年
宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約1週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。
2021/01/21
-
台湾をめぐる米中の紛争リスクが高まる
米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations(CFR)は、2021年に世界中で潜在的な紛争が起こる可能性を予測する最新の報告書を公表した。報告書は、台湾問題における米国と中国の深刻な危機を、世界の潜在的な紛争の最高レベルとして初めて特定した。
2021/01/20
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14