2017/07/28
ニュープロダクツ

スカパーJSATは、大規模オフィスビルに入居しているテナント企業に向けたBCP(事業継続計画)対策商品として、非常用通信「アンテナ共有衛星通信サービス」の提供を4月1日から開始した。三菱地所が所有・管理する新丸の内ビルディングで導入している。
大規模オフィスビルの屋上に共有アンテナを設置し、ビル内に敷設された回線を使うことで、大規模災害後に発生が懸念される地上回線の混雑や断絶を回避し、音声通信やインターネット接続ができる。テナント企業の工場や支店などとの通信も可能だ。共有設備を共同利用することによって、初期導入コストや月額回線費用といったテナント企業の負担も従来サービスよりかからない。

これまでもBCP対策としての衛星通信の利便性の高さは注目されていたが、テナント企業が単独でパラボラアンテナやケーブル敷設工事をする際には、従来はコスト負担と共に、オフィスビルの屋上のアンテナスペースの確保という課題があった。同社は「都内に本社機能を構える上場企業の約7割以上が賃貸ビルに入居しているという昨今のオフィス事情や、低廉な初期導入コストで万が一の時の通信手段の確保という要望に応え、まずはモデルビルとして同ビルに導入し、入居テナント企業のAGC旭硝子に契約いただいた」とする。
■ニュースリリースはこちら
http://www.sptvjsat.com/load_pdf.php?pTb=t_news_&pRi=874&pJe=1
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
阪神・淡路大震災30年「いま」に寄り添う <西宮市>
西宮震災記念碑公園では、犠牲者追悼之碑を前に手を合わせる人たちが続いていた。ときおり吹き付ける風と小雨の合間に青空が顔をのぞかせる寒空であっても、名前の刻まれた銘板を訪ねる人は、途切れることはなかった。
2025/02/19
-
阪神・淡路大震災30年語り継ぐ あの日
阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。6万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。
2025/02/19
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/18
-
-
-
-
-
-
阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方