2017/08/01
防災・危機管理ニュース
内閣府を中心とした中央防災会議は7月31日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第2回会合を開催。座長である松本洋平・内閣府副大臣の私案として中間整理を行った。国や地方自治体、民間が災害情報を共有し、活用する情報ハブの整備に向け、ライフライン状況のワンストップでの把握や物資調達・輸送状況の見える化などを目指す。
委員には行政や学識経験者のほか交通や流通、通信、物流などの関係者が名を連ねる。中間整理ではインフラや物資のほか、携帯電話の位置活用情報などビッグデータを使った被災者の避難動向把握、指定避難所や物資集積拠点情報の共有、道路や鉄道といった交通網の被害状況や通行実績情報の共有といったことを重点テーマとした。
国が中心的役割を果たし、地方自治体の発災時の負担軽減のため、データ入力・整備を行う官民チームを作り平時から訓練を行う。実用化を進めるため2018年度予算の必要な確保を進めていく。
またSIP4D(災害情報共有システム)やG空間情報センター等の知見・取り組みの活用を図ることも検討の視点として盛り込まれ、情報共有の先進的事例としてこの場でも紹介された。防災科学技術研究所が研究主体となっているSIP4Dは九州北部豪雨でも活用。社会基盤情報流通推進協議会が運営・管理しているG空間情報センターは産・官・学の情報ハブを目指し2016年11月に設立。国や自治体からは地理院地図や地質図、民間からは通行実績や走行履歴など7月28日現在593データセットが登録されている。データ複合による付加価値をつけ、より有効な活用を目指す。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方