2017/08/03
防災・危機管理ニュース
消防庁通知に従い、ほとんどの市町村で消防団の津波対策マニュアルができている
消防庁は７月28日、「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況」を発表した。海岸を有する市町村と津波遡上による被害が想定される全国664市町村のうち、4月１日現在で全体の94.7%にあたる629団体でマニュアルが策定済みであることがわかった。残る35団体のうち福島第一原発事故の影響で帰還困難区域となっている福島県大熊町と双葉町を除く33団体も検討に着手済み。
2011年の東日本大震災で多くの消防団員が亡くなったことから、消防庁では該当市町村に退避ルールや指揮命令系統確立といった津波時の安全確保マニュアル作成の通知を行ってきた。
策定済みは2016年10月１日時点から27団体増加した。策定していない35団体のうち、９団体は10月１日までに、23団体は今年度中に策定予定。原発事故の被害を受けた福島県富岡町は2018年４月以降に策定予定となっている。
■ニュースリリースはこちら
https://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/07/290728_houdou_3.pdf
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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