環境省は、使用済み製品の買い取りや販売を行うリユース（再使用）業者の信頼確保に向けた指針策定に乗り出した。一部で悪質な業者と消費者のトラブルが確認されていることから、指針で「優良事業者」を明確化し、法令順守や消費者保護に取り組むよう促す。消費者が安心して中古品を売買できる環境を整備する狙いで、２０２７年度に取りまとめる。
　リユースの業界団体は、８月８日を「リユースの日」と定め普及啓発に取り組んでいるほか、信頼確保のため独自の認証制度を設けている。ただ、一定の事業者が無許可で営業している現状があり、無料回収をうたった高額請求や強引な訪問買い取りといったトラブルも相次いでいる。
　そこで環境省は、指針について議論する有識者会議を設置。指針では▽広告で誤解を招く表現を使わない▽品質を確認する▽売れ残り品の処理実態を把握する―ことなど、リユース業者やフリマアプリの運営会社に求められる取り組みを示す方向だ。将来的には、優良事業者に対する評価、支援の仕組みも検討する。
　政府は、２４年に約３兆５０００億円（推計）だったリユースの市場規模を３０年に３割増の４兆６０００億円に拡大させる目標を掲げる。４０年までには安全性が担保された市場の形成を目指しており、業界の健全化を急ぐ。　
〔写真説明〕環境省

（ニュース提供元：時事通信社）