東京都、中小企業サイバー対策に補助金

東京都はサイバーセキュリティ対策が遅れがちな中小企業を支援する

東京都と東京都中小企業振興公社は７月31日、都内の中小企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備やサービス導入にかかる費用の助成を行うと発表した。上限は1500万円で購入額の半分以内。下限は30万円。中小企業支援で東京のサイバーセキュリティ底上げを図る。

助成対象となる事業は経済産業省や情報処理推進機構（IPA）のガイドラインに基づいたもので、対象物はパソコン、サーバーやウィルス対策ソフト、クラウドサービスなど製品の本体費用や導入・初期費用。運用や維持管理にかかる費用は対象外となる。申請期間は９月１～29日。申請後、専門家による情報セキュリティ診断や審査会を経て対象者を決定する。