災害時の非常用通信をどう確保する？
2017年8月30日（水） 全国町村会館 2階ホール

●災害時の通信手段の備えとその備えを活かすための通信訓練（鈴与株式会社）
●デジタル無線、IP無線、衛星携帯電話などの製品解説

 

災害時、組織が連携して対応にあたるためには情報共有が必須になります。東日本大震災では、通信の途絶や停電によるシステムダウンが、情報共有に大きな支障をきたしました。

災害時の通信にとって致命的な影響を与えるのは輻そうなどの通信規制と停電、そして通信インフラそのものの被災です。内閣府から発表された中央防災会議の「南海トラフ巨大地震の被害想定（第２次報告）」によると、固定電話は被災直後、全国で810万～930万回線が不通。さらに輻そうにより固定電話・携帯電話とも90％規制がかかり、１割程度しか通話ができなくなるといわれています。

今回の危機管理ソリューションは『災害用通信』をテーマに、危機発生時における状況判断や意思決定に必要な情報をどの様な手段で確保し、また伝えるのか。先駆的企業が考える危機発生時の非常用通信手段についての考え方や、それに必要な通信機器の備え、またその実効性を高める為に日常的に取り組んでいる「通信訓練」の概要を紹介すると共に、デジタル無線、IP無線、衛星携帯電話のメーカー・販売会社からそれぞれの商品の特性について解説していただきます。

概要

■開催日：2017年8月30日 水曜日
■時間：13:30～16:50（予定）／受付開始：13:00～
■会場：全国町村会館／2階ホール
■住所：東京都千代田区永田町1-11-35
■アクセス：有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
　　　　　　丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分
■地図：http://www.zck.or.jp/kaikan/access/
■主催：リスク対策.com（株式会社新建新聞社）
■協賛：モトローラ・ソリューションズ株式会社
　　　　アイコム株式会社
　　　　テレネット株式会社
　　　　ソフトバンク株式会社（発表順）
■参加費：無料（事前登録制）
■定員：150人（全席スクール予定）
■参加費：無料（事前登録制）
■講演資料：なし

プログラム

【講演】災害時の通信手段の備えと 　　　　その備えを活かすための通信訓練   講師：鈴与株式会社　危機管理室　室長　後藤大輔氏 危機発生時における状況判断は、迅速かつ正確であることが求められ、その判断の結果によって形成が大きく変化します。災害など危機発生に備え、様々な通信手段を確保している鈴与株式会社。危機発生時における状況判断や意思決定に必要な情報をどの様な手段で確保し、また伝えるのか。本講演では、グループ約140社で事業継続に取り組む鈴与株式会社の危機発生時の非常用通信手段についての考え方や、それに必要な通信機器の備え、またその実効性を高める為に日常的に取り組んでいる「通信訓練」の概要について、同社危機管理室の後藤大輔室長にご紹介いただきます。 ＜Profile＞ 大学卒業後、海上自衛隊に入隊。地方総監部の防衛・警備・災害担当幕僚、護衛艦隊司令部の訓練主任幕僚、護衛艦艦長、護衛隊司令等の職を歴任。在職中は災害派遣活動やテロ対策特措法に基づく海外派遣も経験。平成24年4月に鈴与株式会社に入社後、鈴与グループの危機管理を統括する危機管理室長としてグループの事業継続体制の強化、推進に従事。

まずは従業員の安全、次にビジネスの継続性 ～非常時だけじゃない自営無線のススメ～   モトローラ・ソリューションズ株式会社　PCR事業部 ニューカスタマー・ディベロップメント　マネージャー　 池田貴彦氏 火山、地震、水害などの自然災害だけでなく、不意の火災や、2020年を控えてリスクが高まるテロ。企業が備えなければいけない災害は多岐に渡ります。大規模な災害が起きた際に共通して言えることは、普段便利に使っている通信手段が使えなくなる、または使いづらくなるということです。そのような状況下において、従業員の安全確保や、ビジネスの継続性を担保するためには、素早く情報を収集し、指示を出すことができる非常用の通信手段を確保しておくことが重要です。しかし、準備だけをして安心していると、いざ災害が起きた際にその通信手段が使えないこともあります。非常用の通信手段を、普段から活用することで、災害時にも落ち着いて使いこなすことができます。このセッションでは、非常用・重要通信の手段としての自営無線システムと、その活用方法を紹介します。

IP無線システムとデジタル簡易無線の効果的な併用   アイコム株式会社 国内営業部 営業支援課 係長　澤樹 誠氏 BCPにおいてトランシーバーによる音声通話が重要な役割を果たします。現在、様々な無線システムが存在しますが、それぞれにメリットとデメリットを持ち合わせています。有事の際のリスクを想定したIP無線による広域通話とデジタル簡易無線により自エリア内通話を併用するご利用例をご紹介いたします。

災害時に正しく迅速に事業継続をする上で必要な 屋内通話と画像共有の方法について   テレネット株式会社 専務取締役 防災士（緊急地震速報利用者協議会 理事） 青山利之氏 BCP対策として災害時の非常用通信手段を準備する企業が増える中、屋内で粛々と情報収集を行えるツールへのニーズが高まっています。このセッションでは、通話はもちろんのこと、各被災現場から送られてくるGPS付き写真や動画を簡単に共有することができ、地図上に自動的にプロットされ、緊急度の報告に合わせた表示により、管理者が一目で自社を取り巻く状況を把握できるハザードトークの活用方法を紹介します。

ソフトバンク衛星電話　新製品501THの紹介と衛星電話活用のポイント   ソフトバンク株式会社　グローバル推進室　衛星事業推進部 サービス推進課 関澤 吉修氏 衛星電話は、災害時の連絡手段として非常に有効な手段であり、ソフトバンク衛星電話も、これまで多くのお客様からご好評をいただいています。一方、衛星携帯電話は、使用法について一般の携帯電話と異なる点が多々あり、導入後に戸惑われる方が多いのも事実です。今年1月より発売開始した新機種501THのご紹介と、これまでの豊富なお客様のサポート実績を基に利用・活用のポイントを解説します。

展示見学

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