防犯カメラ導入を促進し、安全確保を図る（写真はイメージです）

東京都は７日、東京観光財団と共に宿泊施設の防犯カメラ導入に補助を行うと発表した。訪日外国人観光客が増加し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、ホテルなど宿泊施設の安全性向上を図る。

補助対象施設は旅館業法の許可を受け都内で営業しているホテル、旅館、簡易宿所。防犯カメラと録画装置など機器の購入や設置、工事にかかる経費。補助は対象経費の半分以内、１施設当たり90万円を限度に補助する。カメラ台数は１施設当たり２台まで。

募集期間は７日から2018年３月30日まで。東京観光財団のホームページから必要書類をダウンロードし、財団への郵送もしくは持参で受け付ける。予算額2700万円に達した時点で終了する。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/08/07/05.html

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リスク対策.com：斯波 祐介