2017/08/10
防災・危機管理ニュース
国土交通省は9日、「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会」の第3回会合を開催。「下水道BCP策定マニュアル2017年版(地震・津波編)」のとりまとめを行った。下水道事業を手がける地方自治体向けに地震や津波があった際のBCP(事業継続計画)策定について、人員が限られた中で優先順位を明確にすることを重視し、最低限対応しておくべき業務について記載した。
現マニュアルは2012年3月に改訂されたもので、2016年の熊本地震の教訓も交え再度改訂を行うこととなった。熊本地震では自治体の上位計画が優先され、下水道職員がそれ以外の業務にあたらざるをえないなど人手不足や受援体制に問題があったと分析。このため、新マニュアル案では全庁BCPの策定・調整に下水道部局が積極的に参加するなど、他部局と調整し、災害対応体制を整えておくよう呼びかけている。
発災時、マンホールから汚水があふれる、緊急輸送路での交通障害、下水道施設の被害が原因の浸水被害といった絶対に避けるべき事態を明確にBCPに定義すべきとした。そしてほかの自治体の支援者が到着するまでに必要な優先業務として、1.下水道対策本部の立ち上げ2.被害状況などの情報収集3.都道府県、市災害対策本部、関連部局への連絡4.緊急点検・緊急調査5.汚水溢水(いっすい)の緊急措置6.緊急輸送路における交通障害対策7.降雨が予想される場合の浸水対策8.支援要請および受援体制の整備―を記載した。
ほかの自治体との支援・受援のルールを確認しておくことのほか、民間企業や下水道関連の業界団体との協定を結び、協定内容や平常時の情報共有内容をBCPに明記することも呼びかけ。定期的な訓練によるBCP周知や実施後の評価による見直しも重要としている。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方