選手村に整備される水素ステーションのイメージ（出典：東京都都市整備局ホームページ）

東京都は19日、中央区晴海に整備される2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村におけるエネルギー事業予定者に東京ガス、JXTGエネルギー、パナソニック、東芝の４社によるグループに決定したと発表した。代表者は東京ガス。水素ステーションのほか、パイプラインも整備し街区に水素を供給。災害時のエネルギー自立も図る。

選手村は大会後には空いている土地に高層マンションや商業棟も整備し、事業が終わる2024年度には約5650戸の街となる計画。水素ステーションが設置され、燃料電池自動車や燃料電池バスへだけでなく、パイプラインを使い実証実験でない実用段階では国内初となる街区への水素供給も実施。建物に純水素型燃料電池を置き、商業棟のほか住宅棟の共用部で使う電気や熱を水素から作る。

水素活用でCO2フリーの環境面のみでなく、万が一災害時に系統電力の供給が途切れても、エネルギー自立が商業棟や住宅棟に置かれた純水素型燃料電池への水素供給による発電で行えるメリットがある。また水素ステーションがあることで燃料電池自動車や燃料電池バスが普及し、これらからの非常時の電力供給も見込める。

都によると今回応募したのは東京ガスを代表とする１グループのみだったという。大会期間中は水素活用に関する都のプレゼンテーションにも協力する。

■ニュースリリースはこちら
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h29/topi029.html

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介