2020/08/31
防災・危機管理ニュース
複数事業労働者への労災保険給付が変更/9月1日から=全就業先の賃金を合算して算定
      
      
    改正「労働者災害補償保険法」が9月1日から施行される。事業主が異なる複数の事業場で働いている労働者の場合、これまでは労働災害が発生した事業場のみの業務上の負荷(労働時間やストレス等)を評価して、労災認定を判断していたが、9月1日以降、全ての就業先の賃金額を合算した額を基礎に保険給付額が決定される。
対象となるのは、複数の事業場と労働契約関係にある労働者、または1つの会社と労働契約関係にあり他の就業について特別加入している労働者、複数の就業について特別加入をしている労働者等。施行日以後に発生した傷病等が制度改正の対象で、8月31日以前に発生した傷病等は改正前の制度で労災保険給付が行われる。
(画像は厚労省パンフレットから)
施行後は例えば、A社(月20万円)とB社(月15万円)で働いていた人が、B社の業務中に労働災害に遭った場合、これまではB社の賃金15万円を基礎に給付額が算定されていたが、これからはA社とB社の賃金を合算した35万円を基に算定される。
また、1つの事業場で労災認定できない場合でも、複数の事業場の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を「総合的に評価して労災認定できる場合」は保険給付が受けられる(複数業務要因災害)。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
- 
            
              
              中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/04
 - 
            
              
               - 
            
              
               - 
            
              
               - 
            
              
               - 
            
              
               - 
            
              
               - 
            
              
              月刊BCPリーダーズ2025年上半期事例集【永久保存版】
リスク対策.comは「月刊BCPリーダーズダイジェスト2025年上半期事例集」を発行しました。防災・BCP、リスクマネジメントに取り組む12社の事例を紹介しています。危機管理の実践イメージをつかむため、また昨今のリスク対策の動向をつかむための情報源としてお役立てください。
2025/10/24
 - 
            
              
               - 
            
              
              「防災といえば応用地質」。リスクを可視化し災害に強い社会に貢献
地盤調査最大手の応用地質は、創業以来のミッションに位置付けてきた自然災害の軽減に向けてビジネス領域を拡大。保有するデータと専門知見にデジタル技術を組み合わせ、災害リスクを可視化して防災・BCPのあらゆる領域・フェーズをサポートします。天野洋文社長に今後の事業戦略を聞きました。
2025/10/20
 








          
          
          
          
          
          
          
          
          
          
            
            
            
            
            
            
            
            
            
            
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方