2017/10/13
防災・危機管理ニュース

総務省は10日、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」にかかわる公募について発表した。サイバーセキュリティ対応を行っている個人または団体を自薦・他薦問わず公募。最大で3者を選出し「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」として表彰する。11月30日まで募集を受け付ける。
応募できるのはサイバーセキュリティ対応で5年程度以上就業し、インシデント対応など功績があり、今後の活躍が期待できる個人または団体。応募・推薦時点までの過去1年間において労働関連法令などで重大な違反がないことや反社会勢力とのつながりがないことなども条件。
用紙に応募・推薦理由などを記入し、提出は電子メールもしくは郵送で可能。表彰者は2018年2月に総務省ホームページで公表。同年2月1日~3月18日の「サイバーセキュリティ月間」に標章を行う予定となっている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000128.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 総務省
- サイバーセキュリティ
- サイバーセキュリティ月間
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/11
-
-
DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
2月1日~3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション(DX)の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。
2025/03/09
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/03/05
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方