2017/10/31
防災・危機管理ニュース
気象庁は11月1日から南海トラフ地震に関する情報について新たな発表体制をとる。26日、当面の運用について発表した。南海トラフにおいて大規模地震に関連する異常を観測した場合、最短2時間後程度で分析した臨時情報を発表する。
調査を開始する対象となるのは1.南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード(M)7.0以上の地震が発生2.想定震源域内でM6.0以上(あるいは震度5弱以上を観測)の地震が発生し、東海地域に設置されたひずみ計が特異な変化を観測3.1カ所以上のひずみ計で変化を観測し、そのほかに複数の観測点でもそれに関係する変化が見られる―など。
異常を感知した場合、概ね30分程度で調査を行うかどうかを発表。調査が必要だった場合、最短2時間程度で分析した内容を発表する計画。発生した地震の報道発表はこれまでと同じく適切と判断したタイミングで行うが、南海トラフに関連した地震であればその旨も盛り込む。
内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループは9月、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法(大震法)で前提となっている地震の2~3日前の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後に対応する旨を決定。これを受け、気象庁も発表体制を新たにした。気象庁から臨時情報が発表された場合、内閣府防災担当が関係省庁の職員を招集し、関係省庁災害警戒会議を開催する。
また政府では新たな防災体制確立へ国のガイドライン策定を今後実施。静岡県、高知県および中部経済界のエリアにモデル地区を設定し、知見を得たうえでガイドライン策定に役立てる。
■ニュースリリースはこちら
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/26a/nteq_operation.html
■関連記事
「南海トラフ対策、予知不能前提で新体制」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3793
「気象庁、南海トラフ地震ポータルサイト」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3962
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ドンロー主義の顕在化に揺れる世界
アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。(インタビューは3月16日)
2026/03/30
-
引き合い急増する「セキュリティソムリエ」
ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。
2026/03/30
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/24
-
-
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方