左から南海トラフ異常から30分後の第１報、最短で２時間後の分析情報、地震情報（出典：気象庁資料）

気象庁は11月1日から南海トラフ地震に関する情報について新たな発表体制をとる。26日、当面の運用について発表した。南海トラフにおいて大規模地震に関連する異常を観測した場合、最短２時間後程度で分析した臨時情報を発表する。

調査を開始する対象となるのは１.南海トラフ地震の想定震源域内でマグニチュード（M）7.0以上の地震が発生２.想定震源域内でM6.0以上（あるいは震度５弱以上を観測）の地震が発生し、東海地域に設置されたひずみ計が特異な変化を観測３.１カ所以上のひずみ計で変化を観測し、そのほかに複数の観測点でもそれに関係する変化が見られる―など。

異常を感知した場合、概ね30分程度で調査を行うかどうかを発表。調査が必要だった場合、最短２時間程度で分析した内容を発表する計画。発生した地震の報道発表はこれまでと同じく適切と判断したタイミングで行うが、南海トラフに関連した地震であればその旨も盛り込む。

内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループは9月、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の２～３日前の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後に対応する旨を決定。これを受け、気象庁も発表体制を新たにした。気象庁から臨時情報が発表された場合、内閣府防災担当が関係省庁の職員を招集し、関係省庁災害警戒会議を開催する。

また政府では新たな防災体制確立へ国のガイドライン策定を今後実施。静岡県、高知県および中部経済界のエリアにモデル地区を設定し、知見を得たうえでガイドライン策定に役立てる。

■ニュースリリースはこちら
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/26a/nteq_operation.html

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「南海トラフ対策、予知不能前提で新体制」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3793

「気象庁、南海トラフ地震ポータルサイト」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3962

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介