東急ファシリティサービスが制作した従業員向けＥラーニング教材

「オールハザードアプローチ」――災害の種類や規模を問わず、あらゆるハザード（危険）に対して、柔軟に対応できるようにする考え方をこう呼ぶ。東急グループでは、東日本大震災以降、オールハザードに対応できるBCP構築を目指して活動している。事態への対応に必要となる人、物、金、そして情報を、状況に応じて活用し、主要事業を守り抜く。この手法により、ビル清掃や設備のメンテナンスなどビルの管理運営業務などを手がける東急ファシリティサービスでは、緊急事態宣言下でも、感染予防を徹底させながら従業員を安全に作業に当たらせ、顧客サービスの維持に努めている。同社のこれまでの取り組みを聞いた。

東急グループでは、東急線沿線を中心に、交通、不動産、生活サービス、ホテルやリゾートなど、人々の生活に密着したさまざまな事業を展開してきた。グループが連携しながら暮らしに密着した街づくりを実現する一方で、大規模災害時においては一極集中する事業展開が大きなリスクとなり得るため、東日本大震災以降、特に地震災害などのリスクに対して街全体の機能を維持する「新しい時代のサステナブルなまちづくり」をスローガンに掲げ、BCPなどを強化してきた。

グループが一つとなって地域と連携し、有事における難しい地域課題を解決していくことにより、“Make the Sustainable Growth”を実践していく。そのシンボリックなハブ機能として2018年に誕生したのがBC研究センターだ。BC（事業継続）を通して人・企業・まちを強くし、いざというときに東急線沿線という地域社会を継続させ、東急グループの事業を存続させる一翼を担うことを目的としている。

BC研究センターは、グループ各社の施設管理などを行う東急ファシリティサービス内にある。従業員数は約2000人で、東急グループが建設したビルを中心に約1500の大小さまざまなビルを管理・運営しているグループ会社の事業継続をインフラ面で支える企業だ。

BC研究センターは全組織横断の組織として専任メンバー8人を置き、全部門長12人が兼務。専任メンバーにはグループ企業からの出向者も入り、グループ各社とヨコの連携も強化しながら、BCに関する専門講座や講演会、セミナー、研究、訓練・演習などを行い、事業継続計画の成熟度を高めている。