危機管理・BCP担当者がおさえておきたい最近の主なニュースをピックアップ。自社の取り組みのおさらい、振り返りに活用できます。今回は菅内閣の肝いり政策の一つ「デジタル化」関連のニュースをまとめました。

本記事は「月刊BCPリーダーズ」11月号に掲載したものです。同号では「デジタル化」関連のほかにも、10月の主なニュースをダイジェストで紹介しています。リスク対策.PRO会員はフリーで閲覧でき、PRO会員以外の方もダウンロードが可能です。
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菅内閣の肝いり政策の一つであるデジタル化の推進が官民で加速。企業は流れに乗り遅れないだけでなく、サイバー攻撃などセキュリティー上のリスクにも対応しなければなりません。また、デジタル化にともなうコストと効果の検証や、従来アナログで行ってきた業務の見直し、あるいはデジタルとアナログの区分けや融合など、さまざまな課題に直面しています。

【10 月8日】
・行政手続きを原則デジタル化する条例可決　東京都議会
東京都の改正東京デジタルファースト条例は、手続きのデジタル化やワンストップ化を基本原則と明記。手数料の電子納付や添付書面の省略など手続きの簡素化についてもルールを定める。来年４月１日に施行。

【10 月9日】
・来年度からデジタル通貨の実証実験　日銀
日銀がインターネットに構築したシステム上で実験環境を整え、発行や流通などの基本機能を検証。その後、より高度な実験に取り組む。

【10 月13日】
・金融機関の98％が在宅勤務を実施　セキュリティー対策が課題　日銀調査

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政府がテレワーク推進などを呼び掛けた２月以降、何らかの形で職員の在宅勤務や自宅待機を行った金融機関は全体の約98％。呼び掛け前は４割弱。在宅勤務時に使うパソコンなどの機器に関しては、私用端末の利用を認めている金融機関は全体の４割。この場合、会社が貸与する端末と比較してウイルス対策などの実施割合も低かった。

【10 月14日】
・金融庁がサイバー攻撃に備え演習　テレワークに対処
金融庁は14日から金融機関と合同でサイバー攻撃に備えた演習を開始。参加は銀行や信金・信組、証券、決済サービス業者など約110 社。社内外の連携を確認し、適切に対処できるか検証する。銀行は経営陣の意思決定に関しても点検。金融庁が顧客情報の漏えいや外部から社内端末への不正侵入などのシナリオを金融機関にメールで送付。金融機関はシステムや企画、広報部門が協議し、対応を決めて報告する。

【10 月22日】
・金融庁が借入契約の押印を原則廃止　来年６月までに監督指針を見直し
金融庁は「脱はんこ」やデジタル化を推進。監督指針見直しに先立ち、押印に代わるオンラインでの意思確認の具体策などを、銀行や生損保、証券会社などの業界団体で構成する検討会で詰め、年内に取りまとめる。

【10 月26日】
・社内の押印全廃で紙の使用量は７割削減　日立