2017/12/12
防災・危機管理ニュース

東京都は11日、今年度の「東京港テロ対策合同訓練」を中央区の東京港晴海客船ターミナルと付近の海上で実施した。都港湾局のほか警視庁や東京消防庁、海上保安庁、東京税関、東京入国管理局などから約60人が参加。監視用の1隻を含めた船8隻と海保のヘリコプター1機も出動させた。東京2020年オリンピック・パラリンピックに向け陸上で外国人テロリストの入国阻止、海上では奪った小型ボートに乗った銃を持つテロリストの制圧といった訓練を行った。

陸上では晴海ふ頭に着岸したクルーズ船に国際テロリストがまぎれこんでいるという設定。入国管理局と税関の審査により、入国審査中の乗客の1人が偽造パスポートを持ったテロリストであることが判明。さらにもう1人いた刃物を持ったテロリストも含めた2人を入国警備官が制圧した。また、警視庁の警備犬により爆発物検索と、爆発物処理班がマジックハンドで専用の筒に不審物を入れる爆発物処理を行った。またこの間に避難誘導中の外国人乗客が負傷。五輪を見据えて新設された東京消防庁の外国語対応救急隊が英語でコミュニケーションをとった後、負傷者を搬送した。

海上は不審な小型ボートを警察、税関、海保の船が追跡。海保のヘリが風圧で小型ボートの進路を阻んだ。さらに小型ボートから自動小銃が発射されたとして、海保巡視船からの正当防衛射撃訓練のほか、海保のゴムボート2隻が小型ボートを挟み撃ちにし、テロリストを制圧する訓練を行った。
晴海客船ターミナルは五輪選手村予定地に隣接している。今回の訓練は海と陸が連携した水際でのテロリストの入国阻止のためのものだが、大会を控え、海からの選手村の攻撃も警戒する必要がある。2016年、国や都など官以外に船舶会社や工事業者も含めた「東京港海上防犯協議会」を設置。今後も官民で東京港のテロ対策を推進する。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方