2017/12/19
防災・危機管理ニュース
東京都は18日、「東京都医療安全推進協議会」の今年度第2回会合を開催。2016年度「医療法第25条第1項に基づく定例立入検査の実施状況報告書」を公表した。2016年5月から今年3月にかけて240病院に監視員が立ち入り、書類や現場確認を実施。全く問題のない「指摘・指導事項なし」はゼロだった。
実施対象となったのは(1)直近の立入検査が2013年度以前である病院(2)新規開設後もしくは大規模改築をした既許可病院で立入検査を実施していない病院(3)特定機能病院(4)その他。指導基準は、医療法での法令不備で文書により改善を指示する「指摘」、法令不備のうち軽微なもの、通知に対する重大な不備、他法令の不備を文書により改善を指導する「文書指導」、通知に対する不備などを口頭により改善を指導する「口頭指導」の3種類がある。不備が全くないのが「指摘・指導事項なし」。全240病院の指導基準の内訳は、受けた最も重い内容で分類して「指摘」が24.6%、「文書指導」が69.2%、「口頭指導」が6.3%だった(小数点以下の四捨五入で計100%にならない)。
指摘・指導内容で多かったのは「指摘」では「診療放射線」が10.4%、「病院管理・施設利用・院内掲示」が7.5%、「医療従事者数」が4.6%。「文書指導」では「個人情報」が50.0%、「職員の健康管理体制」が46.7%、「医療安全管理体制」が42.1%。「指摘」と「文書指導」の合計での最多は「個人情報」が51.3%、次いで「職員の健康管理体制」が46.7%、「医療安全管理体制」が42.9%。「文書指導」では「防火・防災体制」が37.9%あり、年2回以上の訓練未実施、消防計画の未届出、自衛消防訓練実施結果記録書の未作成などがあったという。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方