2017/12/19
防災・危機管理ニュース

東京都は18日、「東京都医療安全推進協議会」の今年度第2回会合を開催。2016年度「医療法第25条第1項に基づく定例立入検査の実施状況報告書」を公表した。2016年5月から今年3月にかけて240病院に監視員が立ち入り、書類や現場確認を実施。全く問題のない「指摘・指導事項なし」はゼロだった。
実施対象となったのは(1)直近の立入検査が2013年度以前である病院(2)新規開設後もしくは大規模改築をした既許可病院で立入検査を実施していない病院(3)特定機能病院(4)その他。指導基準は、医療法での法令不備で文書により改善を指示する「指摘」、法令不備のうち軽微なもの、通知に対する重大な不備、他法令の不備を文書により改善を指導する「文書指導」、通知に対する不備などを口頭により改善を指導する「口頭指導」の3種類がある。不備が全くないのが「指摘・指導事項なし」。全240病院の指導基準の内訳は、受けた最も重い内容で分類して「指摘」が24.6%、「文書指導」が69.2%、「口頭指導」が6.3%だった(小数点以下の四捨五入で計100%にならない)。
指摘・指導内容で多かったのは「指摘」では「診療放射線」が10.4%、「病院管理・施設利用・院内掲示」が7.5%、「医療従事者数」が4.6%。「文書指導」では「個人情報」が50.0%、「職員の健康管理体制」が46.7%、「医療安全管理体制」が42.1%。「指摘」と「文書指導」の合計での最多は「個人情報」が51.3%、次いで「職員の健康管理体制」が46.7%、「医療安全管理体制」が42.9%。「文書指導」では「防火・防災体制」が37.9%あり、年2回以上の訓練未実施、消防計画の未届出、自衛消防訓練実施結果記録書の未作成などがあったという。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
エマージング・リスクにどう備える1組織だけでなく、社会としての対応が必要
エマージング・リスク(emerging risks:新興リスク)と呼ばれる、これまであまり認識されていなくて急に出現するようなリスクへの関心が世界的に高まっている。10月にはエマージング・リスクの国際規格「ISO31050」が発行された。今なぜエマージング・リスクへの関心が高まっているのか、組織はどう対応していけばいいのか、日本リスクマネジメント学会(理事長:亀井克之関西大学教授)関東部会の会合で、会員に聞いた。
2023/12/02
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月28日配信アーカイブ】
【11月28日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:今こそ学び直す!南海トラフ地震臨時情報 その1
2023/11/28
-
東京都がオールハザード型Step.1を公表
東京都は11月24日、都政BCPを改定した「オールハザード型Step.1」を公表した。これまで主に首都直下地震を想定してきたが、東部低地帯における大規模風水害、島しょ地域での南海トラフ地震による津波被害、火山噴火、中規模な災害など、災害の事象や規模によって対処方法は多岐にわたることなどから、柔軟に対応できるBCPに改定した。これに併せて、被害の実態に即した執行体制を構築することで、災害対応力も一層向上させるという。
2023/11/27
-
南海トラフ地震臨時情報への理解と対応
リスク対策.com はこのほど、気象庁が2019年5月31日から運用を開始している「南海トラフ地震臨時情報」について、企業がどの程度理解し、対応を検討しているかなどを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、臨時情報の内容については概ね理解がされているものの、対応について検討したり、具体的な計画を策定している企業は一部にとどまることが明らかになった。
2023/11/26
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2023年11月21日配信アーカイブ】
【11月21日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:防災・事業継続力を可視化する
2023/11/21
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方