2018/01/12
防災・危機管理ニュース
消防庁は9日、「消防団員の確保方策等に関する検討会」の検討結果を報告書として公表。この中で大規模災害時に不足する消防団員の人員確保のため、新たに導入を促進する「大規模災害団員」の枠組みを例示した。
消防団は近年役割が増加、多様化する一方で、団員の減少が進んでおり、団員の確保や民間の自主防災組織などとの適切な役割分担と連携を模索している。
「大規模災害団員」は、大規模災害時に限り出動する。例えば風水害で被害が広範囲におよび、避難勧告の発令や避難所開設等が必要な場合。また地震・津波では、震度5以上で津波警報が発表され、避難所開設が必要な場合など。
活動内容は大規模災害時に新たに業務が生じる場合に限定。基本団員が消火、救助、警戒活動等を集中して行う間に、それ以外の災害情報の収集、報告、住民への伝達や避難誘導・安否確認、避難所運営支援などの活動を担う。このほか重機を活用した啓開活動やドローンやバイクを活用した情報収集活動、水上バイクを活用した水難救助活動など、民間で所有する資機材を活用した活動なども想定する。
活動は大規模災害時に限るため、基本団員より低報酬だが、出動手当や公務災害補償は団員と同等に受けられる。
消防庁は今月中にも都道府県を通じて全国の各地方自治体に検討会報告書の内容を通知する予定。これを受けて各自治体は大規模災害のリスクや現状の団員数など各地域の状況を踏まえて、条例に位置付けるかを判断する。
■ニュースリリースはこちら
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/01/300109_houdou_1.pdf
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/11/17
-
-
顧客の声を力に、危機管理の現場を支える
防衛産業に関わる製造業、金融機関、自治体など、高いセキュリティーと確実な情報共有が求められる現場で採用が広がるジャパンメディアシステム(東京都千代田区)のWeb 会議システム「LiveOn」。同社はコロナ禍後の市場変化を乗り越えながら、特定市場をターゲットにしたオンプレミス型製品やウェアラブルカメラへと事業領域を広げ、防災訓練や災害対応の現場を支えている。顧客の声を起点に事業を進化させてきた代表取締役CEO の中野慎二氏に、事業転換の歴史と今後の展望を聞いた。
2026/11/10
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/11/05
-
個人情報漏えいはPHP修正で止まらない続発する不正アクセス
Webシステムからの個人情報漏えいが止まらない。企業規模を問わず、不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいる。さらに、Webシステムで広く利用されているプログラミング言語PHPの重大な欠陥が公表され、政府が修正対応を呼びかける事態にまで発展した。なぜ今、個人情報の漏えいが急増しているのか。10月7日にいち早く分析結果を公表したマクニカ・セキュリティ研究センターの瀬治山豊氏に話を聞いた。
2026/10/27
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方