アクサ・アシスタンス・ジャパン（株）　代表取締役社長兼CEO　鈴木匠氏

企業向けに、海外赴任・出張する社員の安全を守るサービスを提供するアクサ・アシスタンス・ジャパン。同社がその経験を活かし、中小企業向けの低価格帯プランを開発。この４月から提供を始めた。アクサグループが前身の日本団体生命時代から80年以上に亘って培った商工会議所との信頼関係を生かし、120万社の会員事業所に対して、アクサグループの卓越したリスクマネジメントを活かすことで、「年会費１社あたり６万4800円かつ緊急避難時における企業の実費負担なし」というサービスを実現する。昨年７月から新社長を務める鈴木匠氏に開発の想いを聞いた。

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アクサ・アシスタンス・ジャパンは、2009年に誕生し、日本企業向けには、海外出張者・赴任者の現地医療手配や緊急避難のサポート業務を主力として提供してきた。

これまで同社が対象としてきたのは一部上場しているような大企業。このサービスは企業ごとに個別見積もりが必要で、規模や要望に合わせて年間数十万〜数百万円の年会費のほか、実際に緊急避難事案が起こればその都度実費がかかる。状況によっては総額で年間１千万円近いコストは大企業にとっても少なくない額だが、安全配慮義務への意識の高まりと国際情勢の不安定化の中で需要は上昇傾向にあり、100社以上の顧客企業が契約するサービスとして定着してきた。
　
昨年７月にアクサ生命の営業担当役員職から、アクサ・アシスタンス・ジャパンの代表取締役に就任したのが鈴木匠氏。社長就任した鈴木氏が違和感を持っていたのは、大企業が取引先の中小企業を伴って海外出張・海外進出するに際して、万が一への備えが十分ではないケースが多かったこと。「大企業の社員は救援するが、一緒に同行する中小企業は救援しないで本当に良いのか。何かソリューションを出せないか」と考えたのが、今年４月２日から提供を開始した新サービス「商工会議所の海外危機対策プラン」だ。


ノウハウ駆使し革新的価格へ

中小企業の経営者にとっては、元請けの大手企業から海外出張の同行依頼があれば、危険な地域であってもそれを承知で社員を送らざるを得ないケースもある。また、たとえその経営者が安全配慮義務を守ろうと思っても、少人数の社員の安全確保のために年間数百万円を投資することは、事業そのものの基盤を揺るがしてしまい兼ねない。「中小企業経営者にとっては、リスクを知っていても対処する術がない、というのが本音だったのでは」と鈴木社長。

自社の持つ価値をいかに多くの企業に提供できるか。昨年夏から企画を練り始めて約１年弱で今回の商品化にこぎ着けた。こだわったのは中小企業の経営者が手に届きやすく、わかりやすい価格設定。幸いグループ会社で保険事業を担うアクサ生命は、1967年以来、生命共済制度などを商工会議所会員の福利の増進に資する共済・福祉制度として引き受け、今では日本国内511の商工会議所から同制度を受託するなど、強固な信頼関係を築いてきた土壌があった。

今回のサービス実現のカギは、サービス対象を商工会議所に所属する約120万社の中小企業会員に限定したこと。膨大な会員企業をマスとして捉えることで、個別の中小企業との契約では到底難しい価格設定ができると見込んだ。もう一つのカギは、グループの卓越したリスクマネジメントのノウハウを活かしたこと。「世界最先端の知見を使い、独自のリスク算定基準を採用。フランス本社とも何度も協議して、今回かなり革新的な価格設定を実現できた」と鈴木社長は自信を見せる。