2018/01/29
防災・危機管理ニュース

内閣官房は26日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第17回関係府省庁会議を開催した。「国土強靭化アクションプラン2018」の策定方針について、2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、現計画下での4年間の達成状況の整理などを行うことを承認。また国土強靭化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についても報告が行われ承認された。2018年度予算案に支援策1兆3918億円が計上された。
国土強靭化アクションプランは5カ年計画である国土強靭化基本計画の推進へ、毎年策定されるもの。取り組むべき具体的な個別施策などを示している。2019年に次期国土強靭化基本計画が策定されることから、特にこれまでの達成状況を整理し、PDCAの徹底を行う方針を承認した。5月下旬をめどに「2018」を策定する。出席した赤間二郎・内閣府副大臣は「国土強靭化基本計画見直しへ、アクションプラン2018は現計画の総仕上げだ」と述べた。
国土強靭化地域計画に基づき実施される地方自治体への各省庁による支援は、9府省庁による29事業。インフラ再構築支援など国土交通省の「防災・安全交付金」の1兆1117億円をはじめ、地方の裁量で実施する農山漁村の防災・減災対策の支援などを行う農林水産省の「農山漁村地域整備交付金」916億円などが盛り込まれている。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 国土強靭化
- 内閣官房
- 赤間二郎
- 赤間副大臣
- 国土強靭化アクションプラン
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
阪神・淡路大震災30年語り継ぐ あの日
阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。6万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。
2025/02/19
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/18
-
-
-
-
-
-
阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方