赤間副大臣は現・国土強靭化基本計画の総仕上げに「アクションプラン2018」を位置づけた

内閣官房は26日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第17回関係府省庁会議を開催した。「国土強靭化アクションプラン2018」の策定方針について、2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、現計画下での4年間の達成状況の整理などを行うことを承認。また国土強靭化地域計画に基づいて実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についても報告が行われ承認された。2018年度予算案に支援策１兆3918億円が計上された。

国土強靭化アクションプランは５カ年計画である国土強靭化基本計画の推進へ、毎年策定されるもの。取り組むべき具体的な個別施策などを示している。2019年に次期国土強靭化基本計画が策定されることから、特にこれまでの達成状況を整理し、PDCAの徹底を行う方針を承認した。５月下旬をめどに「2018」を策定する。出席した赤間二郎・内閣府副大臣は「国土強靭化基本計画見直しへ、アクションプラン2018は現計画の総仕上げだ」と述べた。

国土強靭化地域計画に基づき実施される地方自治体への各省庁による支援は、９府省庁による29事業。インフラ再構築支援など国土交通省の「防災・安全交付金」の1兆1117億円をはじめ、地方の裁量で実施する農山漁村の防災・減災対策の支援などを行う農林水産省の「農山漁村地域整備交付金」916億円などが盛り込まれている。

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リスク対策.com：斯波 祐介