消防教育を変える！発電施設を守る“火消し”のプロ集団

東京電力のグループ会社である東電フュエルは、東京電力が運営する火力・原子力発電所の自衛防災組織として活動する防災、警備、そして“火消し”のプロ集団だ。東日本大震災では福島第一原子力発電所の最前線で、自衛隊、東京消防庁とともに注水作業にあたった。しかし、いくつかの課題も顕在化した。彼らは当時の苦い経験を糧に、消火要員の新たな教育プログラムに取り組み始めた。

編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号（Vol.48）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年9月11日）

東電フュエルは、2011年7月に、前身である南明興業と、同じ東京電力（以下東電）グループ会社の再編に伴い誕生した。　

南明興産が発足したのは1955年。東電に火力発電用の燃料油を供給する事業会社としてスタートした。東電の各発電所に自衛消防組織員を派遣する防災・警備事業を開始したのは1976年。石油コンビナート等災害防止法（石災法）の制定により東電の依頼を受けてのことだ。　

石災法の適用を受けるのは火力発電所のみ。しかし、2007年に発生した新潟県中越沖地震により、原子力発電所にも消防要員を派遣するようになった。　

この地震では、M6.8の本震が発生した直後に、柏崎刈羽3号機建屋に隣接する変圧器から火災が発生。公設消防は地震による一般市民からの出動要請が多く、発電所に到着し消火活動が開始されるまでには多くの時間を要した。当時の柏崎刈羽原子力発電所では休日、夜間に自衛消防隊要員が常駐しておらず、初期消火活動にあたる専任の職員もいなかった。そのため、東電の要請で当時の南明興産の隊員がすぐに発電所に向かった。

現在、東電フュエルの従業員約490人のうち、東電の火力、原子力発電所の防災・警備事業に関わるのは約190人。11台の消防車と2台の小型消火ポンプ積載車両を所有している。東電が運営する11カ所の火力発電所と、福島第一、福島第二、柏崎刈羽の3カ所の原子力発電所で消防の専門職、いわば自衛消防の専属組織として常駐し、発電所構内にある危険物の貯蔵施設などの巡視や防災設備の点検などを日々の業務として行っている。　

東日本大震災では、自衛隊、東京消防庁とともに福島第一原子力発電所の注水作業にあたった。地震の翌日には東京湾周辺にある発電所などから選りすぐりの隊員を集め、最小限の水と食料を持たせて消防車で現地に向かわせ対応した。一方で東日本大震災は、同社の防災・警備事業を見直す転機となった。「東日本大震災までは自衛消防隊は初期消火に務め、公設消防が来るまで持ちこたえるのが任務だと思っていた。しかし、大規模災害では公設消防の助けは届かない。自分たちで事態を終息させる必要を痛感した」と火力原子力防災事業部・事業開発グループチームリーダーの佐藤修一氏は語る。

独自教材を作成　

東日本大震災を経験し、「事態を終息させる」火消しとしての役割を果たすために同社が取り組んだのは教育プログラムの改革だった。消防技術向上のために国内外の団体の動向やプログラム、資格制度などを調査し、人材教育の方法や育成に適した組織体制をどう整えたらいいのか検討を重ねた。「隊員の技術力をいかに高めて維持していくかに注力している」と事業開発グループ主任の松阪聰氏は震災後の隊員の教育方針について話す。アメリカで標準化されている危機対応のマネジメントシステム「ICS (Incident Command System)」に詳しく、東京電力の危機管理体制の改革アドバイザーを務めている元在日米陸軍統合消防本部次長の熊丸由布治氏にもアドバイスを求めた。　

まず整備したのが教育用のテキストだった。これまでは、必要に応じて市販のテキストを利用していたが、南明興産の頃から受け継がれてきた技能を整理し、さらにアメリカで用いられている消防の教本を組み込み、消防に必要な知識を体系化させるために独自のテキストを作成した。なぜ火は燃えるかという化学的な話から始まり、隊員の移動のステップワーク、ホースの操作方法、消火設備の扱い方、消防戦術まで幅広くカバー。放射能の基礎知識も載せ、どの発電所でも対応できる内容にした。新たに防災・警備事業に着任する際には、この本を読むことが義務付けられているという。　

さらに、テキストに書かれている内容が組織全体に浸透するよう、新たにエキスパートによる教育部隊を立ち上げ、各事業所で指導と訓練にあたれる仕組みにした。「これまでは防災・警備事業の立ち上げ時に各機関で消防技術を身につけた人々の経験に頼っていた部分が大きかった。各発電所でOJTによるトレーニングが中心で、どの発電所でも高い能力水準を維持できる仕組みが足りなかった」と事業開発グループマネージャーの中沢真吉氏は振り返る。

3ランクのワッペンで技能を見える化　

現場で指揮を執る指揮者と、消防車を扱う機関員、ホースを持って消火にあたるノズルマンの3つの職能については、同社独自の「防災技術技能認定制度」を設けた。これまでは、主に経験年数で隊員の能力を評価していたが、知識なども加味したランク別の識別章を導入することで隊員の技術を「見える化」各発電所の現場し、指揮官が隊員の能力を見極め、素早く適切に指示できる体制にした。識別章の導入で、隊員それぞれが自分の技術レベルを客観的に見つめ直し、知識と技術の向上に励むことができる環境にもなった。