自衛消防を見直せ

消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。特に、2009年6月に施行された改正消防法では、一定の大規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等が義務付けられ、また、一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき防災組織を設置することが義務付けられている。一方で、「危険物施設の火災及び流出事故件数」や「石油コンビナート事故発生件数」のデータを見ると、それぞれ直近では数が減っているものの、長期的には増加傾向にある。

自衛消防組織の機能を高めるためにはどのような教育、訓練が求められるのか。

ホースで愛社精神を養う
月に2回、実戦さながらの防災訓練
JFEスチール株式会社

静岡県東部を襲った3.15の教訓
BCMに自衛消防組織を位置づけ
ジヤトコ株式会社（JATCO）

消防教育を変える！
発電施設を守る“火消し”のプロ集団
東電フュエル株式会社

自衛消防組織の手引き

社会変化に応じた自衛消防のあり方
正社員の不在、技術者の流出などに備える
Interview　一般社団法人全国危険物安全協会理事佐藤康雄氏

自衛消防を見直せ
米流は「エビデンスから学び取る」
Interview　株式会社日本防災デザインCEO（元在日米陸軍統合消防本部次長）熊丸由布治氏