2015/03/25
誌面情報 vol48
自衛消防を見直せ
消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。特に、2009年6月に施行された改正消防法では、一定の大規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等が義務付けられ、また、一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき防災組織を設置することが義務付けられている。一方で、「危険物施設の火災及び流出事故件数」や「石油コンビナート事故発生件数」のデータを見ると、それぞれ直近では数が減っているものの、長期的には増加傾向にある。
自衛消防組織の機能を高めるためにはどのような教育、訓練が求められるのか。
ホースで愛社精神を養う
月に2回、実戦さながらの防災訓練
JFEスチール株式会社
静岡県東部を襲った3.15の教訓
BCMに自衛消防組織を位置づけ
ジヤトコ株式会社(JATCO)
消防教育を変える!
発電施設を守る“火消し”のプロ集団
東電フュエル株式会社
社会変化に応じた自衛消防のあり方
正社員の不在、技術者の流出などに備える
Interview 一般社団法人全国危険物安全協会理事佐藤康雄氏
自衛消防を見直せ
米流は「エビデンスから学び取る」
Interview 株式会社日本防災デザインCEO(元在日米陸軍統合消防本部次長)熊丸由布治氏
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
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調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
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工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
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動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
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民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
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組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
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