2015/03/25
誌面情報 vol48
自衛消防を見直せ
消防庁によると、2014年4月1日時点で、全国の事業所において設置されている自衛消防組織等の防災組織は103万1336組織となっている。特に、2009年6月に施行された改正消防法では、一定の大規模・高層の建築物について自衛消防組織の設置等が義務付けられ、また、一定数量以上の危険物等を取り扱う事業所は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき防災組織を設置することが義務付けられている。一方で、「危険物施設の火災及び流出事故件数」や「石油コンビナート事故発生件数」のデータを見ると、それぞれ直近では数が減っているものの、長期的には増加傾向にある。
自衛消防組織の機能を高めるためにはどのような教育、訓練が求められるのか。
ホースで愛社精神を養う
月に2回、実戦さながらの防災訓練
JFEスチール株式会社
静岡県東部を襲った3.15の教訓
BCMに自衛消防組織を位置づけ
ジヤトコ株式会社(JATCO)
消防教育を変える!
発電施設を守る“火消し”のプロ集団
東電フュエル株式会社
社会変化に応じた自衛消防のあり方
正社員の不在、技術者の流出などに備える
Interview 一般社団法人全国危険物安全協会理事佐藤康雄氏
自衛消防を見直せ
米流は「エビデンスから学び取る」
Interview 株式会社日本防災デザインCEO(元在日米陸軍統合消防本部次長)熊丸由布治氏
誌面情報 vol48の他の記事
- 自衛消防を見直せ 米流は「エビデンスから学び取る」
- 消防教育を変える!発電施設を守る“火消し”のプロ集団
- 自衛消防組織の手引き
- 社会変化に応じた自衛消防のあり方 正社員の不在、技術者の流出などに備える
- 特集1 多発する火災・爆発事故をいかに防ぐ!?
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/10
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/12/05
-
-
パリ2024のテロ対策期間中の計画を阻止した点では成功
2024年最大のイベントだったパリオリンピック。ロシアのウクライナ侵略や激化する中東情勢など、世界的に不安定な時期での開催だった。パリ大会のテロ対策は成功だったのか、危機管理が専門で日本大学危機管理学部教授である福田充氏とともにパリオリンピックを振り返った。
2024/11/29
-
-
-
なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか?
企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の6月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。
2024/11/20
-
-
ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる
大手生命保険会社の明治安田生命保険は、全社的サイバー訓練を強化・定期実施しています。ランサムウェア攻撃で引き起こされるシチュエーションを想定して課題を洗い出し、継続的な改善を行ってセキュリティー対策とBCPをブラッシュアップ。システムとネットワークが止まっても重要業務を継続できる態勢と仕組みの構築を目指します。
2024/11/17
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方