発災時の自衛隊・消防・警察の応援部隊輸送をにらみ訓練を行う（出典：写真AC）

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

参加するのは省庁では国交省のほか内閣府、警察庁、消防庁、防衛省。業界団体は日本旅客船協会、日本長距離フェリー協会。事業者は川崎近海汽船、北日本開運、共栄運輸、商船三井フェリー、新日本海フェリー、太平洋フェリー、津軽海峡フェリー。

訓練では和歌山県南方沖でマグニチュード（M）9.1、最大震度７の地震発生を想定。人命救助のため重要な発災後72時間以内のできるだけの救助を行うため、自衛隊、警察、消防の応援部隊を被災地へフェリーで運ぶという計画。国交省に仮の災害対策本部を置き、省庁や協会と連携。協会は各事業者とやりとりする。

国交省では2016年12月に石井啓一大臣がフェリー事業者団体に対し、発災時の応援部隊輸送について要請を行っている。南海トラフ地震以外に首都直下地震も想定。今回の訓練は要請後初となる。訓練の結果をふまえ、３月６日開催予定の検討会で改善について話し合う予定となっている。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000090.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介