2018/02/16
防災・危機管理ニュース
文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部(以下・地震本部)は15日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」(以下、レビュー小委員会)の第9回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめた報告書案の最終とりまとめを行った。この報告書をもとに2018年度中に次期総合基本施策を策定し、2019年度から施行する。
現行の総合基本施策は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て2012年4月に改訂され、主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。現行の基本政策が2018年度末で終了することを踏まえ、次の10年間に取り組むべき今後の課題を整理するため、2016年3月からレビュー小委員会を開催している。
最終回となった今回は報告書案の最終とりまとめがおこなわれた。報告書案では、残り1年あまりとなった現行基本政策の実績として「海域の地震津波観測網の拡充」「海溝型地震の物理モデル構築・長期評価」「緊急地震速報の高度化」「陸海域の強震観測データの公表」などが挙げられた。
一方今後の課題として、地震研究に携わる多様な研究者と成果を利用する産官学の関係者とをつなげるオープンイノベーションの役割を果たすこと、従来の地震の自然現象としてのハザード評価にとどまらず、人命や社会インフラへに与える影響量を推定するリスク評価の実践を検討すること、内閣府など他省庁や防災対策を行っている組織・個人との連携を強化することなどが挙がった。
このほか調査研究上の課題としても、高知県沖から日向灘にかけての南海トラフの西側および日本海、南西諸島における海底の地震・津波観測網の拡充、海域および陸域の地下構造モデルの高度化、活断層情報の精度向上・高度化など具体的な研究課題が挙げれられた。
地震本部では今回の報告書を生かし、次期総合基本施策を2018年度中にとりまとめ、2019~28年度まで適用する。
■地震本部のホームページはこちら
http://www.jishin.go.jp
■地震本部や関係機関が提供している公開データの一覧はこちら
http://www.jishin.go.jp/database/portal/
(了)
リスク対策.com:峰田 慎二
- keyword
- 文部科学省
- 地震調査研究推進本部
- 新総合基本政策
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方