東京都中小企業振興公社は1月28日、「コロナ危機を生き抜くBCPの運用方法」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した。

第1部では、株式会社東京商工リサーチ情報本部情報部部長の松永伸也氏が基調講演を行ったほか、新建新聞社リスク対策.com編集長の中澤幸介氏が感染症を考慮したBCPについて解説した。第2部では、大成化工株式会社代表取締役社長の稲生豊人氏、株式会社マルワ代表取締役社長の鳥原久資氏、株式会社生出代表取締役社長の生出治氏の3者が事例発表を行なった。シリーズで、講演内容を紹介していく。第1回は、株式会社東京商工リサーチ情報本部情報部部長の松永伸也氏の講演内容より。

 

負債1000万円未満の倒産件数は2000年以降で最多

新型コロナウイルスの感染拡大で、特に中小企業では、倒産や事業の継続が困難になるなど、甚大な影響を受けています。ただし、実際にそれを反映するような倒産件数が数字に現れているかというと、決してそうではない。倒産件数は、過去にないほど減っています。

2008年9月のリーマン・ショック以降、倒産件数は増えることなく右肩下がりを続けてきました。「中小企業金融円滑化法」という時限立法が執行されたことにより、中小・零細企業の資金繰りはかなり緩和されたと言われています。円滑化法が失効し、アベノミクスのカンフル剤的な効果も薄れるなか、2020年1年間で倒産が急増するのではないかと思われました。ただ、コロナ禍による政府や金融機関による資金繰り支援策の効果で再び倒産件数が抑制される結果となりました。

昨年1年間の倒産件数は7773件。30年ぶりに年間8000件を割り込みました。ただし、企業倒産の集計対象（負債1000万円以上）外の負債1000万円未満の倒産は、2000年以降で最多となっており、小・零細規模の倒産が着実に増えていることを浮き彫りにしました。

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倒産は緩やかな増勢の可能性

負債1000万円以上の新型コロナウイルス関連倒産は、12月末現在で792件、1月27日現在では848件、弁護士一任など事業停止を含めると925件に達しています。今後、コロナで倒産した会社と取引があった会社も倒産してしまうという連鎖的な倒産も広がってくる懸念があります。

コロナ禍での影響を大きく受けていると言われている「コロナ関連7業種」は、対人接触型・労働集約型の産業であること、そして固定比率が高い会社という共通項があります。それらの業種から卸売業、製造業などにも影響が及びつつあり、今後、小零細企業から徐々に中堅企業、そして大企業へ波及していく可能性があります。

当社の顧客へのアンケート調査によると、中小企業の9月の減収率は80.2％、6カ月連続で8割超に及んでいます。また、中小企業の廃業検討率が8.6％となっています。政府の支援等によって事業は継続しているものの、売り上げを増やすことのできない状態にあり、最終的には資金繰り支援で借入金ばかりが増え、採算悪化から破綻する企業がこれから増えてくる可能性があります。もしくは、先行き見通し難から廃業を選択する経営者も増えるでしょう。

そうした要因を背景に、今後の倒産件数の推移を考えると「倒産は緩やかな増勢に向かう」と予想されます。ただ、今年行われる選挙への配慮や、中小企業育成を含めた施策が講じられるなど、意図的に倒産が先送りされることもあり得ます。それがなければ、倒産は確実に増えてくるのではないかと思います。