新燃岳や草津白根山の現状が報告された

内閣府を中心とした政府の火山防災対策会議は13日、第7回会合を開催。気象庁からは鹿児島県と宮崎県にまたがる新燃岳について当面は爆発的噴火活動が継続するとの見通しなどが報告された。また内閣府の「火山防災行政に係る検討会」が火山防災体制強化の提言をまとめた報告書を発表した。

気象庁では1日から噴火している新燃岳について、13日現在、入山規制となる噴火警戒レベル３、火口から概ね４kmで警戒が必要としている。９日以降は溶岩内部で火山ガスによる圧力が高まっていると推定され、2011年２月以降の活動と似ていると指摘。当面は爆発的噴火活動が継続すると考えられるとした。一方で溶岩が斜面下部まで達したり、火砕流が居住地域まで達したりする可能性は低いとした。

気象庁はさらに、１月23日に噴火した群馬県の草津白根山についても、同日のような噴火がまた発生する可能性は否定できないと評価。現在はレベル３となっている。草津白根山の噴火は監視カメラの死角で映っておらず、噴火速報が流れなかった。この反省から、今後は関係者の通報による噴火速報も行っていく方針。

内閣府の「火山防災行政に係る検討会」では、火山専門家の高齢化と不足が進行しており、育成が必要と指摘。火山防災対策会議の下部に「調査企画委員会」を置き、重点施策や研究課題を検討し、内閣府や文部科学省など関係省庁に報告。省庁で施策や調査観測などを行うことを提案。もう一つの委員会として「個別施策／緊急対応検討委員会」を置き、各省庁の検討・研究成果を受け、成果の出た課題についての指針作りや緊急時の施策調整などに取り組む。

また、防災科学技術研究所や産業技術総合研究所など研究機関や大学、企業などによる火山防災研究連携隊を設置し、国をあげて研究に取り組むこと、火山防災協議会における火山専門家の役割の明確化といったことも提言した。内閣府では報告内容の具体化を今後検討する。

■ニュースリリースはこちら
「霧島山（新燃岳）の火山活動に関する火山噴火予知連絡会見解について」
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/13a/yochiren180313.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介