一般の事業者に求められる対応
さて、一般の事業者にはどのような対応が求められるのだろうか。原則的には基本的な感染症対策を徹底することが求められる。厚生労働省から公表されている「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」のなかで、企業がBCP(事業継続計画)を策定する上で、以下のような被害想定を記している。

新型インフルエンザなどによる被害想定
・医療機関で受診する患者数…1300万人〜2500万人
・発症率…25％
・従業員の欠勤率…最大40％（ピーク時2週間の最大欠勤率。り患した従業員のほか、家族がり患したため出勤が困難になるもの、不安のため出勤しないものなど含む）
・欠勤期間…1週間〜10日程度
・流行期間…8週間（ピークは2週間）

すなわち事業者は、上記のようにピーク時の2週間程度、最大欠勤率40％の場合に備えて取引先や補助要員を含む運営体制について対策を講じ、パンデミック時のBCPを構築することが求められているといえる。以下、ガイドラインが挙げる業務を継続する際の感染症対策の例を挙げる（図5）。

企業はパンデミックに備えた訓練を　
「現在、例えば新型インフルエンザ患者が国内で発生した場合、厚生省のガイドラインでは病院ではなく保健所へ連絡することになっているなど、平時から確認しておかなければいけない項目も多い」と平川氏は話す。　

今年も、冬にかけてインフルエンザなどの感染症が流行することが予想される。毎年のインフルエンザの流行は企業としての年中行事になってしまった感はあるが、来るべきパンデミック（感染症の世界的な流行）に備えた訓練と捉えることもできる。企業はぜひ、この機会に感染症に対する正しい知識を身につけ、自然災害と同じくBCP訓練を開催してほしい。

事業者職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0730-13e.pdf

（了）