避難所管理運営指針を、全関係者向けにし最新の知見を取り入れた（写真は1995年の阪神・淡路大震災での神戸市中央区の避難所。写真提供：神戸市）

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改訂した。改訂は2013年３月以来３回目。区市町村向けから、避難所運営すべての関係者向けとした。女性やLGBT（性的少数者）といった多様性への配慮や2016年の熊本地震などから得られた知見などを追加した。

同指針は2000年12月に作成され、2008年3月、2013年３月に改訂されている。これまでは区市町村を対象としていたが、避難所運営すべての関係者に参考となる内容に改めた。チェックシートや相談等対応メモといった、そのまま避難所で使える様式を多数用意した。

女性や子どもへの配慮として、更衣室やプライバシーの確保のほか、性犯罪など防犯の注意点も掲載した。「女性版東京防災」こと都が３月発行したガイドブック「東京くらし防災」も紹介している。またSNS活用や避難所における食中毒予防のためのチェックリストや資料も用意した。

熊本地震からの教訓としては、例えば通信機器において、個人の携帯電話でやりとりをしていて、職員の交代で混乱が生じたため公用携帯電話を配布する、一般の避難所と福祉避難所の違いについて理解を広めるといったことなどが生かされている。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/28/13.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介