2018/04/26
防災・危機管理ニュース

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏の都県と政令指定都市の首長が集まる「九都県市首脳会議」の第73回会合が東京都品川区の東京マリオットホテルで開催された。防災関連については大規模地震における車中泊による避難者への対応と、震災時における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進について、連携や路線・方策の具体化を行っていくことが確認された。耐震化については協議会も設置する。
両問題は2017年5月から今年4月にかけて九都県市で検討を行ってきた。車中泊については九都県市で研究会を作り、2016年の熊本地震など過去の災害例から医学的なアプローチのほか、九都県市における人口や避難所数といった情報を基にし検討を行っていたという。
今後、この内容をふまえ、九都県市ではいわゆるエコノミークラス症候群など医学的調査・研究を行い自治体に知見を提供することや、避難所を管轄する区市町村への支援、また車中泊には避難所を避けたいという動機が多いこともあり、避難所以外の多様な滞在先の検討といった要望を内閣府に対し行う。九都県市で情報共有を行い、引き続き連携を図っていく。
輸送上重要で、地震時の閉塞を防ぐ必要がある緊急輸送道路の沿道建築物耐震化促進については「九都県市緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた連携協議会」を設置する。複数の自治体にまたがる道路が多いことから、連携して取り組む路線のほか耐震化の方策について、具体的に検討していくこととなった。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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