一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は10月15日、2020年5月にとりまとめた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）の三訂を行った。2021年4月の改定に続くもので、感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえ、「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に、事業者が留意すべき基本的事項をまとめている。

主な変更点では、「感染予防対策の体制」として、従業員がワクチン接種を受けやすい職場環境の整備について記載したほか、ワクチン接種は強制しない点も強調している。

具体的には「従業員に対し、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発する。従業員がワクチン接種を受けやすいよう、ワクチン接種の当日やその後に副反応の見込まれる日については、あらかじめシフト調整、勤務免除、休暇付与などにより、職場における環境を整備する。その際、不特定多数の人と接触する機会が多い職場や従業員については、ワクチン接種の重要性に鑑みて、希望者がワクチン接種を速やかに受けることができるよう、一層の配慮をすることが有益である」とした。

「健康確保」の面では、健康管理アプリの活用について記載したほか、厚生労働省承認の抗原簡易キットの利用についても活用を盛り込んだ。

「勤務」の面では、マスクについて布やウレタンよりも不織布の方が、効果が高いとの内閣官房新型コロナウイルス感染症ウェブサイトに紹介されている見解を紹介。会議の時間を短くする旨も記載した。このほか、昼食場所の換気は特に注意すべき点にも言及している。

「休憩・休息・喫煙スペース、食堂」については、食事、着替え、喫煙などでマスクを着用していない時は、会話を控え、会話をする場合は、必ずマスクを着用する旨を記載した。

オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン