国交省、初の南海トラフ想定大規模訓練

本省と中部地整・運輸局をつないだテレビ会議の様子

国土交通省は７日、南海トラフ地震を想定した訓練を実施。石井啓一大臣が本部長を務めた。2017年11月に気象庁が南海トラフ地震の新たな情報発表体制を開始してから、国交省初の大規模訓練。南海トラフ東側のM（マグニチュード）７クラスの地震発生、気象庁の臨時情報発表、西側のM９クラスの地震発生の３段階を想定して実施。石井国交相の指示や地方整備局との連絡などが行われた。

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は2017年９月、1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の２～３日前の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後に対応する旨を決定。これを受け、気象庁も発表体制を新たにした。もし南海トラフでM７クラスの地震が発生した場合、最短２時間程度で分析した臨時情報が発表される。

今回の国交省の訓練では、南海トラフ東側である静岡県沖の遠州灘でまずM7.5の地震が発生。愛知県西部や三重県南部では震度７を観測。三重県南部では大津波警報が出され、国交省の災害対策本部と同省中部地方整備局・運輸局をテレビ電話でつなぎ、被害や職員の参集状況などの情報交換を行った。

第２段階は最初の地震の約３時間後、気象庁の臨時情報発表の30分後を想定。気象庁から震度やMのほか、この後に最大規模の地震が起こった場合には関東地方から沖縄にかけて大規模な津波が起こる可能性があることが伝えられた。国交省は地震連絡室・対策室を設置。中部以外に関東・近畿・中国・四国・九州の各地方整備局と連絡を取り合い、被害状況や水門閉鎖といった対策など各地の情報収集のほか後続の地震への注意の呼びかけも行った。