吉田氏は「現在、事業継続計画の策定については国際的な標準規格であるISO22301による認証や、各種ガイドラインによる自己認証制度があるが、どちらも一長一短がある」とする。

ISO22301の認証はスペックが高く専門知識も求められるせいか、現在、取得しているのは日本で200社程度。一方で、さまざまな役所などが公表している各種ガイドラインに基づく自己認証の仕組みもあるが、自己認証のため普及に弾みがかかっていない。その中間の役割として、すそ野の広い事業継続の普及のための第三者認証として今回創設されたのが「国土強靱化貢献団体」の認証制度だ。

認証制度の評価の仕組みとしては、現在、以下が考えられている。

①政府は、企業・団体などの認証のための要件・手続き等を定めるガイドラインを策定する。

②認証を行う主体は外部組織を想定し、同ガイドラインには、併せて、この外部組織が備えなければいけない要件も定める。

③このガイドラインにもとづき、要件を満たす認証組織が、公平・中立な立場から「国土強靱化貢献団体」の認証を行う。

④認証を受けた団体は、認証組織が定める「レジリエンス・マーク（仮称）」を商品、広告等に用いて「国土強靱化貢献団体」であることをPRすることができる。また、その他のインセンティブ措置を受けられる。

取引先にBCP策定を要請・取引条件にしている企業は5.6％（東京商工会議所）

では、企業は認証をどのように活用することができるのだろうか。認証を受けた企業は、認証組織が策定する「レジリエンス・マーク（仮称）」を受けることができ、自社のPRに活用することができる。その他のインセンティブについては現在検討中だ。吉田氏は以下のように話す。

「東京商工会議所が2014年9月に公表した会員企業に対するアンケート結果では、『取引先のBCP策定を取引条件にしている企業』は0.2％、『要請している企業』は5.4％だった。東京商工会議所には約７万7000社が加盟しているそうなので、その5.6％としても約4300社が何らかの形でBCPの策定を取引先に求めていることになる。全国の中小企業を考えればそのような企業はもっと多数になるだろう。現在、取引先のBCPがしっかりしたものかどうかは経営者が自分の目で判断するしかないと思うが、今回の認証制度では専門家の目で事業継続の取組を評価するので、このような際のニーズにこたえられるのではないか」。