「津波の日」などソフトも充実

政府は、2016年度の国土強靱化関係予算案も発表した。来年度の予算案は今年度比1.01%増の3兆6700億円。新規事業として、火山研究者の育成・確保に向けて文科省に約6.7億円を確保したほか、外務省が行う「世界津波の日」関連に約10億円の予算がついた。これは、昨年12月、ニューヨークの国連総会で、毎年11月5日を「世界津波の日」と定めることが決議採択されたが、これに関連してニューヨークやパリ、インドネシア、タイなどで津波に対する啓発イベントを開催するためなどのものだ。11月5日は、1854年に発生した安政南海地震における津波の際の教訓として語り継がれる「稲むらの火」の日である。

吉田氏は最後に、「災害大国である日本の経験は、世界に広めていく価値がある。日本の国土強靱化関連産業も、もっと世界に貢献できるものになって行って欲しい」と、日本のレジリエンス産業の方向性について示唆している。