巻頭インタビュー　政府がBCP認証制度スタート

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2026/09/15

構造的不確実性に対する将来像の予見

イメージ（Adobe Stock）不確実性の高まりといった経営環境の変化は企業に能動的な変革を要請する。企業が持続的に成長するためには、企業を継続させ、新たなビジネス機会を開拓し続ける必要があるからである。

後藤茂之

2026/09/15

第28回　AIに関する適用除外条項を保険会社が導入しつつある

企業におけるAI導入は拡大しているが、同時に保険市場では静かな危機が進行している。AI関連の訴訟はここ数年で増加しているにもかかわらず、保険会社は補償範囲を拡大するどころか、むしろAI関連保険から撤退しようとしているのだ。

鈴木英夫

2026/09/10

相次ぐレベル5特別警報 × 帰る道は、決めてありますか

「正門前の道路が冠水しています」。今日の午後、この一報が入ったら、社員をいま帰らせますか。それとも敷地に留めますか。雨が強くなる前に帰す。良かれと思って、多くの会社がその判断をしています。8月の千葉では、2700台以上の車が水に浸かって路上に残されました。門を出た社員は、どの道を通って帰りますか。

八重澤晴信

2026/09/10

防災は面白くないと広がらない

地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション（東京都新宿区）だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。

2026/09/09

被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題

大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある

2026/09/09

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2026/09/07

第24回　海外危機管理（8）

前回までに、1990年8月2日のイラク侵攻後から1991年1月17日に始まった第一次湾岸戦争（砂漠の嵐作戦）発生まで、海外危機管理（1）から（7）で海外危機への対応をみてきました。

高原彦二郎

2026/09/02

変化への適応力の強化

企業にとって、将来の不確実性を予測可能な状況に持ち込むことは、不確実性を管理するために重要である。そのため、不確実性のなかに法則性を見出す努力が重ねられてきた。その結果、今日では企業は財務情報を活用しうる領域においては企業価値への変動の予測について成果を挙げている。

後藤茂之

2026/08/30

暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた

熊本市の工務店・新産住拓株式会社（小山英文社長）は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。

2026/08/24