2018/05/14
防災・危機管理ニュース
厚労省が10日配布開始した新パンフレット「労働保険の成立手続はおすみですか」（出典：厚労省）
厚生労働省は10日、事業主向けに「労働保険の成立手続はおすみですか」と題したパンフレットの配布を開始した。４月から改定した全54種の労災保険料率を周知するとともに、電子申請・電子納付の手続き方法や、各企業の保険加入状況がわかる検索システムなども紹介している。
労災保険率は原則３年ごとに見直しを行っており、４月１日から新たな保険料率に改定されている。全体では労働災害の減少による給付費用の減少見込みができるとして全業種平均では保険料率0.45%と従来の0.47%より低くなり、全54業種のうち３業種を除く20業種で引き下げ。年間で1311億円の負担軽減となる。
10日から配布するパンフレットでは、労働保険の趣旨や概要、具体的な成立手続の方法を解説するほか、改定された労災保険料率表を周知。また労災保険・雇用保険の保険料をネットバンキングやATMで納付できる電子納付や、事故にあった場合の適用申請をインターネットでできる電子申請についても説明。また事業主が労災保険・雇用保険をあわせた労働保険に加入しているか否かを従業員や労働者が検索できるシステムも紹介している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/040330-2.html
（了）
リスク対策.com：峰田 慎二
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