BCP策定など企業の備えは進みつつある（写真は2018年の北海道胆振東部地震で被害を受けた厚真町）

MS&ADインターリスク総研は2月26日、国内全上場企業3535社を対象に実施したBCM（事業継続マネジメント）の実態調査の結果を発表した。回答数は352社。前回調査の2015年度比でBCP（事業継続計画）の策定率や訓練の実施率が上昇した。また、サプライチェーン対策を行う企業の割合がBCP策定率を上回った。

BCPの策定状況は「策定している」が2015年度比1.1ポイント上昇の56.0%、「現在、策定中である」が3.2ポイント増の14.8%、「策定の計画がある」が2.2ポイント増の8.5%。策定の計画も含め前向きな回答が増加している。BCPに関する訓練の実施状況は「全く実施していない」が2.7ポイント減の36.4%、「1年に4回以上実施」が0.4ポイント減の5.7%、「1年に2回以上実施」が2.2ポイント増の34.1%と、全く実施していないという回答が減り、年1~2回の実施が増加している。

大災害などの発生時にサプライヤーから部品やサービスの提供を受けるための事前対策については、全業種では「対策を講じている」67.1%、「対策を講じていない」32.9%。製造業ではそれぞれ87.5%、12.5%、非製造業では54.9%、45.1%。製造業の方が対策を講じている。全業種で見るとBCP策定率の56.0%を上回っており、BCPを策定しなくても、サプライチェーン対策を行っている企業が多いことがわかった。

■ニュースリリースはこちら
https://www.irric.co.jp/topics/press/2019/0226.php

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介