徳島県の飯泉知事（左）は小此木担当相に南海トラフ対策などについての要望書を手渡した

徳島県の飯泉嘉門知事は16日、小此木八郎防災担当大臣を訪問。南海トラフ地震での防災対応や国土強靭化の推進についての要望を行った。また沖縄県・鹿児島県・宮崎県の各県議会議長が赤間二郎・内閣府副大臣を訪問。硫黄山と新燃岳の活動が活発化している霧島山での被害支援の要望を行った。

飯泉知事は南海トラフ地震について、徳島県の南部地域に平野が少なく、想定の津波が高いことのほか、街の中心部が津波浸水想定地域で事前避難可能な避難所の確保が難しいことを指摘。内閣府を中心とした政府の中央防災会議ではワーキンググループを設置し、南海トラフ沿いで異常が起こった場合の避難など対応や社会的な仕組み作りの基本的な考え方について、年内にとりまとめを行う予定としている。

飯泉知事は南海トラフ地震の新たな防災対応について、避難に関する明確な基準を盛り込むことや、地方自治体が防災対応の検討を行うためのガイドライン策定のほか、財政支援や地震・津波観測網の早期整備のための予算確保などを要望した。また国土強靭化については予算措置のほか、地震対策として活断層のあるエリアを警戒区域に指定し、移転を促す財政支援を行えるような法整備、津波防災地域づくり法に基づく高台移転など災害前の備えの支援のための交付金制度創設などを訴えた。

赤間副大臣（中央）は霧島山噴火について九州各県からの要望を受けた

霧島山噴火については沖縄県議会議長・新里米吉氏、宮崎県議会議長・蓬原正三氏、鹿児島県議会議長・柴立鉄彦氏が赤間副大臣を訪問。火山活動で川内川水系の河川でヒ素やカドミウムといった重金属が環境基準値を上回っていることを指摘。稲の作付けを予定していて、断念した場合でも農業共済金を支払うこと、飼料用昨蜜など代替作物の生産を余儀なくされた農家への交付金財源確保や代替作物生産のための経費支援などを呼びかけた。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介