2018/05/21
防災・危機管理ニュース
国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第4回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL2津波よりも高さは低いL1津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。
素案ではL1津波による浸水リスクの周知について、L1津波の高さより低い堤防を整備する場合、浸水が及ぶ範囲を海岸管理者が行政に対し周知することや、法定計画に警戒避難体制の構築など対策を明記するよう求めた。また、建築基準法で定められた地方自治体による災害警戒区域の指定を活用し、住宅建設の禁止などL1津波による浸水が想定される地域の土地利用規制が必要とした。
L1津波に対応した堤防整備や、避難支援の取り組みへの財政支援を重視。また、万が一被災した際、復興をすみやかに行えるよう、復興事前準備として、まちづくりのイメージトレーニングなどソフト面での対策が必要だとした。
2011年の東日本大震災の教訓から、地域づくりと津波対策を一体で進めるための津波防災地域づくり法が同年に成立した。ただし津波防災地域づくり推進計画を作成したのは現在10市町にとどまっている。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 国交省
- 津波
- 建築基準法
- 津波防災地域づくり推進計画
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/31
-
ドンロー主義の顕在化に揺れる世界
アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。(インタビューは3月16日)
2026/03/30
-
引き合い急増する「セキュリティソムリエ」
ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。
2026/03/30
-
-
-
-
-
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方