最大規模でない津波でも浸水するエリアでの土地利用の制限を促す

国土交通省は18日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第４回会合を開催。津波防災地域づくりについての中間とりまとめの素案を提示した。最大クラスのL２津波よりも高さは低いL１津波でも浸水が想定される地域の土地利用の規制や避難のための財政支援などが盛り込まれた。

素案ではL１津波による浸水リスクの周知について、L１津波の高さより低い堤防を整備する場合、浸水が及ぶ範囲を海岸管理者が行政に対し周知することや、法定計画に警戒避難体制の構築など対策を明記するよう求めた。また、建築基準法で定められた地方自治体による災害警戒区域の指定を活用し、住宅建設の禁止などL１津波による浸水が想定される地域の土地利用規制が必要とした。

L１津波に対応した堤防整備や、避難支援の取り組みへの財政支援を重視。また、万が一被災した際、復興をすみやかに行えるよう、復興事前準備として、まちづくりのイメージトレーニングなどソフト面での対策が必要だとした。

2011年の東日本大震災の教訓から、地域づくりと津波対策を一体で進めるための津波防災地域づくり法が同年に成立した。ただし津波防災地域づくり推進計画を作成したのは現在10市町にとどまっている。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介